令和4年度に実施する統計調査

ページ番号　T1002184　更新日　令和4年6月15日

令和4年度に実施する調査

今年度実施される統計調査は下記のとおりです。

各統計調査で集められた調査内容は、厳重に保護されます。調査員をはじめとする調査関係者が調査で知った内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は「統計法」により固く禁じられています。

また、統計調査をかたる不審な電話や訪問があれば、市役所企画課までお問い合わせください。「かたり調査」とは、国勢調査などの統計調査を装って、世帯の情報を電話などで聞き出す不正行為のことです。このような行為に対しても、統計法では罰則規定を定めています。

調査へのご協力をお願いいたします。

　就業構造基本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施します。

　調査結果は、国、県及び市の各種施策の基礎資料として広く活用されます。

　令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する調査区とします。

　指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位に居住する15歳以上の世帯員を対象とします。

　令和4年9月中旬以降、調査員による訪問により、調査書類を配布させていただきます。調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

　出生の年月、就業状態、就業日数・時間、テレワークの実施状況、求職活動状況などについて調査します。

　今回の調査は、インターネット回答をおすすめしています。インターネットによる回答は、安全性が確保されており、ご都合に合わせていつでも回答できるなど、多くのメリットがあります。　

　この調査は、「統計法」という法律に基づき、回答していただく義務があります。なお、調査内容は厳格に守られ、統計作成の目的以外に使用することは絶対にありませんので、ご安心ください。

近年実施された、主な統計調査は下記のとおりです。

その他の各種調査の結果も、各省庁などのHPで公開されています。

総合政策部総合政策課
電話：0577-35-3131　ファクス：0577-35-3174
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。