消防訓練について

ページ番号　T1021219　 更新日　 令和7年1月24日

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消防訓練を実施しましょう。

消防訓練は「義務」と「責務」です。

消防訓練の実施は、管理権原者の義務（消防法第8条第1項）や、防火管理者の責務（消防法施行令第4条第3項）として定められ、防火管理者は、消防計画を作成し、定期的に各訓練を実施しなければなりません。

また、多数の人が出入する、飲食店、店舗、ホテル、病院などの特定防火対象物では、消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施しなければならないとされており、訓練を実施する場合には、あらかじめ、その旨を消防機関に通報しなければならないとされています。（消防法施行規則第3条第10項、第11項）

消防訓練の受付を随時行っています。

消防署では、管内の事業所や対象物の消防訓練の受付を行っています。

消防訓練時に消防職員の立ち合いが必要な場合は、事前に日程の調整が必要となりますので、様式提出前に最寄りの消防署までご連絡をお願いします。

• 消防訓練計画結果報告書 （Word 38.5KB）

この様式で申し込みされる場合は、最寄りの消防署まで報告書を正・副2部提出してください。

あなたの事業所を火災から守るために

火災発生の危険は、ちょっとした気の緩みや不注意、あるいは放火が原因となるものを考えると、どのような建物にも常に存在します。

万一、火災などの災害が発生した場合、被害を最小限に止める場合には、防火管理者を中心に、日頃から消防訓練（消火訓練、通報訓練、避難訓練）を実施し、災害に対する行動力を身につけておくことが必要です。

消防訓練は簡単です。

短時間小人数で実施できます。

• 火災では、初期消火が重要です。早期に周囲に知らせ避難誘導、消防機関への通報を実施し、初期消火を行いましょう。
• わずかな時間を利用して訓練を積極的に行いましょう。
• 小人数でも手際よく、必要なことが実施できるよう繰り返して訓練しましょう。

簡単に実施できます。

• 消火、通報、避難誘導の訓練は、時間がなければ別々に実施しても構いません。
• 訓練に特別な費用は必要ありません。多くの人が参加できるようにしましょう。

もしもの時に役に立ちます。

• 特に多くの人が出入りする場所や建物では迅速な初期消火、通報及び避難誘導訓練が求められます。
• 消火器は皆さんの周りにある初期消火資機材です。使い方を確認しておき、もしもの時に備えましょう。
• 消火器の位置を確認し、あなたの建物に合わせて、訓練を実施しましょう。

ご不明な点は高山消防署警防課までお問い合わせください。