重度心身障がい者医療費助成制度

ページ番号　T1018038　 更新日　 令和5年3月16日

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対象者

※1「非課税世帯」とは、住民票上別世帯であっても同一住所にお住いのご家族すべてを含みます。

※2　精神障害者保健福祉手帳3級の非課税世帯の方は自己負担の1/2を助成します

所得制限

県制度の対象は、「特別児童扶養手当の支給に関する法律に準ずる本人と扶養義務者の所得制限」を適用します。ただし、県制度の所得を超えた方については、市制度の助成対象者とします。

受給者証交付申請の手続き

身体障害者手帳、療育手帳は、交付日から30日以内に申請をしてください。精神障害者保健福祉手帳は、交付後すみやかに申請してください。

※手帳交付の際にご案内します。

転入された方は転入日から14日以内に申請をしてください。

　お持ちいただくもの

1. 健康保険証
2. 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳
3. 通帳などの振込口座がわかるもの

助成方法

「自立支援医療」「育成医療」「更生医療」などの公費がある場合は、そちらを優先します。

• 岐阜県内の医療機関で受診するとき（処方せんによる薬局含む）【窓口無料】
  
  窓口にて「健康保険証などの提示（健康保険の被保険者の確認）」とあわせて、「福祉医療費受給者証」を提示してください。
  ※高校生で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用対象となる場合は使用できません。
   
• 岐阜県外の医療機関で受診するとき（処方せんによる薬局含む）【申請が必要】
  
  県外で受診される場合は窓口無料になりません。いったん支払いを済ませてから、市役所福祉課または支所の担当窓口にて助成の申請をしてください。毎月10日までの受付分を、当月最終金曜日に振り込みます。

　お持ちいただくもの

1. 福祉医療費受給者証
2. 医療機関の領収書
3. 健康保険証

• 福祉医療費支給申請書 （PDF 114.5KB）
• 福祉医療費支給申請書（記入のしかた） （PDF 157.7KB）

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

精神医療で外来へ通院される場合、あらかじめ自立支援医療（精神通院医療）の申請手続きをお願いします。

指定の医療機関及び薬局では、「自己負担限度額管理表」を、保険証及び福祉医療受給者証と一緒に提示してください。

入院するとき

入院される場合は、事前に加入している健康保険に「限度額適用認定証」の申請手続きをお願いします。

福祉医療費受給者証とともに医療機関窓口へ提示してください。高額療養費制度の手続きが簡略化（世帯合算などの一部の例外を除きます）されます。

「高額療養費」に該当したときなど

• 医療機関が県外の場合（県内であっても受給者証を提示しなかった場合も含みます）
  
  はじめに加入している健康保険に高額療養費を申請し、その後、健康保険から発行される「支給決定通知書」が手元に届いてから福祉医療費の手続きをしてください。
  また「10割受診」したとき、「治療用装具（コルセットや9歳未満の治療用メガネが対象）」などを作製した場合も同様です。

　お持ちいただくもの

1. 福祉医療受給者証
2. 医療機関などの領収書
3. 支給決定通知書
4. （治療用装具を作製した場合のみ）医師の証明書

• 医療機関が県内の場合（後期高齢者医療の方は該当しません）
  
  市が医療費を支払っているため、高額療養費を市へ戻し入れる必要があります。この場合は市から手続きの連絡をいたしますのでご協力ください。
  ただし、同世帯で医療機関に受診している場合「世帯合算」となり、加入している健康保険から被保険者に直接その高額療養費分が支払われる場合があります。この場合は健康保険から入金があった後、市へ返還していただく必要があります。

受給者証の更新

有効期限は、毎年9月30日までです（手帳の有効期限がその日の前であればその日まで）。毎年9月中に本人、配偶者及び扶養義務者の所得審査を行います。

引き続き対象となる場合は、新しい「受給者証」を9月30日までに郵送し、対象とならない場合はその旨の文書を郵送します。

変更などの届け出

「住所」「氏名」「健康保険証」「振込口座」などの内容に変更があった場合は、速やかに届出をしてください。

お持ちいただくもの

1. 福祉医療受給者証
2. 健康保険証（加入保険が変更した場合）
3. 通帳などの振込口座がわかるもの（振込口座が変更した場合）

• 受給資格等変更届 （PDF 100.4KB）
• 受給者証再交付申請書 （PDF 91.1KB）