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70歳以上の方の自己負担限度額

ページ番号 T1000609  更新日  平成27年3月20日

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70歳以上75歳未満の方が医療機関などで診療を受けるときの自己負担割合は、収入などによって異なります。

高山市国民健康保険に加入中の70歳になられた方、70~74歳で新たに高山市国民健康保険に加入された方へ自己負担割合を表示した国民健康保険高齢受給者証(以下「高齢受給者証」という)を発行します。

高齢受給者証の対象期間:70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の方はその月)から75歳の誕生日前日まで

毎年8月1日に更新します

医療機関の窓口で自己負担額を限度額以上支払った場合は、高額療養費として後で申請していただくことにより払い戻しを受けることができます。自己負担限度額は同一世帯の世帯員の所得などによって異なります。

70歳以上の方の所得判定区分

現役並み所得者

内容
同一世帯の70歳から74歳の国民健康保険加入者の方で課税所得が145万円以上となる方がいる場合

ただし、下記1または2に該当する場合を除く

  1. 70歳から74歳の国民健康保険加入者の収入合計額が520万円(該当者が1人の場合は383万円)未満
  2. 以下の(ア)から(ウ)全てに該当する
    (ア)70歳から74歳の国民健康保険加入者の収入合計額が383万円以上
    (イ)同一世帯内に他の70歳~74歳の国民健康保険加入者がおらず、特定同一世帯所属者(国民健康保険から後期高齢者医療制度へ加入した方)がいる
    (ウ)70歳から74歳の国民健康保険加入者と特定同一世帯所属者の収入合計額が520万円未満

【旧ただし書き所得による判定】

誕生日が昭和20年1月2日以降の方が属する世帯については、上記の判定に加え、70~74歳の保険料算定に用いる所得(旧ただし書き所得)の合計金額により、自己負担割合を判定します。

*旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた所得金額のことです。

同じ国保世帯の70~74歳の方の、全員の合計額が210万円以下 ・・・ 一般

同じ国保世帯の70~74歳の方の、全員の合計額が210万円超   ・・・ 現役

 

一般

内容
現役並み所得者、低所得者2,低所得者1以外の方

低所得者2

内容
同一世帯の世帯主及び国保の被保険者全員が市民税非課税の方

低所得者1

内容
同一世帯の世帯主及び国保の被保険者全員が市民税非課税で、世帯の所得が一定の基準に満たない方

外来受診のみの場合

外来受診のみの場合は、個人ごとに計算します。

現役並み所得者

  • 自己負担限度額:44,400円

一般

  • 自己負担限度額:12,000円

低所得者2

  • 自己負担限度額::8,000円

低所得者1

  • 自己負担限度額:8,000円

入院がある場合

世帯単位で入院と外来が複数あった場合は、合算して計算します。

現役並み所得者

  • 自己負担限度額:80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

一般

  • 自己負担限度額:44,400円

低所得者2

  • 自己負担限度額:24,600円

低所得者1

  • 自己負担限度額:15,000円

注:「現役並み所得者」が過去1年で4回以上自己負担額が限度額を超えるときは、4回目以降の自己負担額は一般の区分と同額になります。

このページに関するお問い合わせ

市民保健部 市民課
電話:0577-35-3137 ファクス:0577-35-3164
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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