企業版ふるさと納税制度のご紹介

ページ番号　T1010826　 更新日　 令和4年7月27日

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　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、志ある企業の皆さまが、寄附を通じて自治体の地方創生プロジェクトを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

　高山市では、都市像である「人・自然・文化がおりなす　活力とやさしさのあるまち　飛騨高山」を実現するための様々な施策をまとめ策定した「第八次総合計画」を基に、地域再生計画を作成し、内閣府より認定をいただいています。（計画期間2020年4月1日から2025年3月31日まで）

皆さまからご寄附いただきましたふるさと納税は、市の様々な事業に活用させていただきます。

　※高山市の第八次総合計画は、次のページをご覧ください。　

ぜひ、企業版ふるさと納税で、飛騨高山を応援してください。

• 第八次総合計画

　個人による「ふるさと納税」は次のページをご覧ください。

• 飛騨高山ふるさと納税

企業版ふるさと納税制度概要

　国の認定を受けた自治体による地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。※令和2年度より法人関係税の控除が3割➡6割に変更となりました。

　これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は寄附額の約1割となります。

※内閣府ホームページ、制度概要資料より抜粋

◇留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています
• 本社が所在する自治体への寄附は対象となりません
• 首都圏の一部や地方交付税が不交付となる財政力の豊かな自治体への寄附は対象となりません

手続きの流れ

※平成31年度より、事業費確定前の寄附受領が可能になりました。

企業さまにとってのメリット

• 社会貢献、企業としてのイメージアップにつながります。（SDGsの達成など）
   
• 行政とのパートナーシップを構築することができます。
   
• 地域資源を活かした新事業の展開につながります。

参考ホームページ

　企業版ふるさと納税について、詳しくは次のページをご覧ください。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）（外部リンク）