高山市DX推進計画の策定
工程表（ロードマップ）を策定しました（R4.7）
「高山市DX推進計画」において、「取組みの体系毎に、国の動向等を踏まえた主要な取組みの推進手順を示した工程表（ロードマップ）を定め、進捗管理を行う。」と定めていることに基づき、DX推進部会、行政経営推進本部、行政経営推進委員会における議論などを踏まえ策定しました。
ロードマップを作成し、進捗管理することには、主に次の二つの効果があると考えます。
（1）共通認識の形成 ～関係者間の共創による効果的な取組みの推進～
計画に掲げる様々な取組みについて、関係する国の動向や市の取組みの実施時期等についてあらかじめ明示することにより、推進に直接携わる市職員のほか、市民や事業者など関係者が共通認識を持ち、同じ方向を向いてともに推進できるようにします。
（2）取組み状況の把握・検証 ～持続的な改善による好循環の創出～
取組みの体系毎に定める重要業績評価指標（KPI）とともに、毎年度、進捗管理（ローリング）を行い、予定どおりに進捗し効果が現れているのか、課題等があるため予定よりも遅れているのか、社会変化等に対応し見直すべきなのかなど、より良い取組みへと活用します。
なお、ロードマップは、毎年、全体を検証のうえ更新する予定です。
「高山市DX推進計画」を策定しました（R4.1）
国においては、デジタルガバメント実現に向けて各種の法制度の整備が進められているほか、令和2年12月には「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」を公表、令和3年9月にはデジタル庁を創設するなど、デジタル社会の構築に向けた取組みを全国的に推進しており、岐阜県においても、令和3年度末を目途とした「岐阜県DX推進計画」の策定が進められています。
DXは、デジタル技術により既存の枠組みにイノベーションをもたらし、人々の暮らしや社会をより良い方向に変化させるものであり、コロナ禍がもたらした社会変容への対応も求められるなか、広大な市域を有し、少子高齢化が著しい当市の抱える諸課題への対応を包括的に進めるため、これらの全国的な潮流に遅れることなく強力に推進していく必要があります。
他方で、DX推進に際しては、業務プロセスの再構築（BPR）、組織や人材育成の見直し、官民連携による新たな価値創造など、様々な分野横断かつ不断の取組みが必要となることに加え、あらゆる年代・階層の職員も当事者となり、市民や民間事業者をも巻き込んで推進する必要があります。
このため、関わる者皆が目指すべき方向性を共有できるような「道標（≒サーチライト）」とするべく、令和3年度当初から全庁的な体制を整えるなか、計画策定に向けた様々な取組みを進め、令和4年1月に「高山市DX推進計画」を策定しました。
計画骨子に対するパブリックコメント（市民意見）の結果を公表します
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11人より30件の貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。 提出いただいたご意見は、趣旨をできるだけ損なわないよう要約し、検討結果と理由、原文を公表するとともに計画内容、今後の取組みに活かしてまいります。引き続き、高山市におけるDX推進に向けた取組みに対し、ご関心やご意見をお寄せいただけますと幸いです。 |
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【受付期間】令和3年10月25日月曜日～11月25日木曜日（1カ月間）
【意見を提出できる方】市内在住・在勤・在学のいずれかに該当する方
市内に事務所・事業所を有する方（法人、その他の団体も含む）
【回答方法】Webフォーム、電子メール、紙など
【回答者数】11人（Webフォーム8人、窓口2人、ファクス1人）
【パブリックコメント用公表資料】
【パブリックコメントの結果公表】
計画策定に向けた「アンケート」を実施しました
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構想段階から幅広い意見を聴取し、より良い計画内容とするためのアンケートを次のとおり実施しました。 貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。計画内容への反映等に向け、参考とさせていただきます。 |
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【目的】DX推進に向けて市民や事業者等の意見を幅広く聴取し、計画内容に反映する
【期間】令和3年6月1日～30日（1カ月間）
【対象】居住や勤務地・年齢・職業などの制限なし、要メール認証
【回答方法】Webフォーム、電子メール、紙など
【回答者数】19人（Webフォーム18人、電子メール1人）
策定に向けた体制
- 「行政経営方針」に基づく施策に関わりが深いことから、市長を本部長とし、副市長、教育長、各部長職が本部員となる「行政経営推進本部」を母体に協議・検討を進めることとします。
- 外部の識見を得るため、「行政経営推進委員会」における審議に加えて、「地域経済懇談会」をはじめ様々な分野の審議会等においても広く意見聴取を行うほか、総務省地域情報化アドバイザー事業の活用や地域のデジタル人材とも連携し、地域のデジタル化を推進することとします。
行政経営推進本部
DXは、情報分野に限らず、福祉、産業、インフラ、教育などあらゆる政策分野に関わるものであり、推進に向けた人材育成や職員の意識改革など、全ての職員の内面や働き方に関わる全庁的な課題です。また市役所内に留まらず、市民や団体、事業所など官民の幅広い連携・協力に基づき進める必要があります。
このため、「DX推進計画」の取りまとめに向けては、全庁的な検討体制として、「行政経営推進本部」を母体とした協議を進めることとしています。
【名称】高山市行政経営推進本部
【設置目的】
・行政経営方針の策定及び実施に関することを所掌
・行政経営に係る重要事項に関することを所掌
【設置根拠】高山市行政経営推進本部設置要綱
【構成員】市長、副市長、教育長、理事及び各部長（部長相当職を含む）
【令和3年度第1回行政経営推進本部】
日時 令和3年8月2日月曜日 午前9時～10時
場所 市役所4階 特別会議室
内容 高山市行政経営方針の進捗、高山市DX推進計画の策定
【令和3年度第2回行政経営推進本部】
日時 令和3年12月17日金曜日 午後13時15分～14時40分
場所 市役所4階 特別会議室
内容 高山市DX推進計画の策定
行政経営推進委員会
「行政経営推進委員会」は、庁内における「行政経営推進本部」に付属する機関（審議会等）で、人口減少など社会経済情勢の変化に対応し、安定した市民サービスが提供できる持続可能なまちづくりに向け、効率的かつ効果的に行政を経営していくために設置しています。
地方行政について優れた識見を有する委員で構成されていることから、「DX推進計画」の策定についても、幅広い立場・識見からの意見をいただき、内容に反映することとしています。
【名称】高山市行政経営推進委員会
【設置目的】市長の諮問に応じた、「行政経営方針」など高山市の行政経営の推進に関する重要事項の調査審議
【設置根拠】高山市行政経営推進委員会設置条例
【令和3年度第1回行政経営推進委員会】
日時 令和3年7月9日金曜日 午後14時～16時
場所 市役所4階 特別会議室
内容 高山市行政経営方針の進捗、高山市DX推進計画の策定、高山市公共施設等総合管理計画の進捗
【令和3年度第2回行政経営推進委員会】
日時 令和3年12月13日月曜日 午前10時～12時
場所 市役所4階 特別会議室
内容 高山市DX推進計画の策定、公共施設整備等官民連携（PPP）、出資団体の見直し
DX推進部会
DX推進は、手続きのオンライン化など個別の政策に留まらず、行政サービス全体の品質や工程、効率性の見直し、データの利活用、職員の意識や働き方の改革など市全体に関わる広範な取組みであり、現在の業務内容やプロセス等の根本からの変革が求められます。このため、推進に向けた旗印となる「DX推進計画（仮称）」のとりまとめにあたっては、情報部局だけではなく、関連部局で当事者意識を共有しつつ、横断的な推進体制を確立することが不可欠です。
以上のことから、各部局の若手職員によるネットワークを形成するとともに、各メンバーのノウハウやスキルアップを図り、職員が職員を育成できるような好循環を形成するため、下記のとおり「行政経営推進本部」の下に「部会」を編成し、議論を深めつつ進めることとします。
地域のデジタル人材にも毎回加わっていただき、官民による連携した取組みを進めます。
【名称】高山市行政経営推進本部 DX推進部会
【設置目的】
・民間を含む各分野から幅広い意見等を聴取、意見交換し、計画内容や今後の取組みに反映
・デジタル技術を活用した効率化や市民サービス向上に向けた推進役となる人材の育成
【設置期間】令和3年4月16日から計画策定まで
【設置根拠】高山市行政経営推進本部設置要綱 第6条第1項
【第1回DX推進部会】
日時 令和3年5月18日火曜日 午後1時~午後3時15分
場所 市役所地下 大会議室
内容 趣旨説明、自己紹介、外部有識者による話題提供（田口氏）、オープンデータ
【第2回DX推進部会】
日時 令和3年5月27日木曜日 午前10時~午前12時予定
場所 市役所地下 大会議室
内容 オープンデータ、外部有識者による話題提供（中村氏）、
ワークショップ（デジタル技術を活用したBPR）
【第3回DX推進部会】
日時 令和3年6月14日月曜日 午後3時~午後5時10分
場所 市役所地下 大会議室
内容 研究冊子の紹介（GDX）、計画骨子(案)に対する意見交換 など
【第4回DX推進部会】
日時 令和3年8月17日火曜日 午後3時~午後5時10分
場所 市役所2階 201・202会議室
内容 デジタルデバイド（情報格差）、ワークショップ（所属をまたいだ連携等） など
【第5回DX推進部会】
日時 令和3年12月9日木曜日 午後3時~午後4時45分
場所 市役所地下 大会議室
内容 地域情報化アドバイザーによる話題提供（下山氏）、概要版・次期メンバー募集予告、意見交換 など
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このページに関するお問い合わせ
総務部 行政経営課
電話：0577-35-3040 ファクス：0577-35-3162
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