高山市産業団体等消費活性化策支援事業補助金【第3弾】

ページ番号 T1016186  更新日  令和3年11月22日

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この補助金は、予算の上限に達した段階で受付を締め切ります。

高山市産業団体等消費活性化策支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症による市内産業への影響に対応するため、深刻な影響を受けている市内の事業者を中心として構成されている組合や協会などの産業団体等が行う自らの経済活動の維持と市内産業の活性化を図るために実施する事業に対して補助を行います。

対象団体

(1)主として市内事業者又は市内の複数の産業団体等により構成され、その経済活動に対する支援を目的とし
    て組織された団体であって、次の要件を全て満たすもの。ただし、新たに設立する団体については、10
    人以上の構成員で構成されていること。
      ア 代表者又は役員の定めのあること。
    イ 規約又はこれに準ずるものが定められていること。
      ウ 収支の経理が明確にされていること。
      エ 市内に所在し、構成員の過半数が市内事業者又は市内の経済団体等により構成されている団体であ
      ること。
(2)その他市長が適当と認める団体

対象事業

政府及び岐阜県の基本方針に基づき、感染拡大の防止が前提となることを踏まえたうえで、令和3年10月1日から令和4年3月31日までの間に、産業団体等が市内消費の活性化又はコロナ禍における事業者の環境変化への対応強化を図るために実施する事業。

市内消費の活性化事業
 ・プレミアム付き商品券
 ・ポイント還元
 ・割引 など

コロナ禍における事業者の環境変化への対応強化事業(ソフト事業に限る)
 ・新商品・サービスの共同開発に関する事業
  (例:EC向け商品や非接触型サービスなど、コロナ時代に見合った新商品・サービスの共同開発など)
 ・新市場の獲得のためのプロモーション事業
  (例:健康志向顧客、ワーケーション、マイクロツーリズムセグメント獲得のための広告、商談会開催
   など)
 ・事業活動の効率化や付加価値向上に関する事業
  (例:利益率向上のためのオペレーション改善研究・勉強会の開催など)
 ・競争力強化や人材の確保・育成に関する事業
  (例:他観光地との差別化など競争戦略の検討、計画策定、オンライン販売強化セミナーの開催など)

※政府及び岐阜県から緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等が発令され、県をまたぐ移動の自粛等が要請
 された場合などは、当該要請に反する事業の経費については補助の対象としません。なお、要請を踏まえて
 事業を中止した場合において、既に掛かった費用(広告料等)については、補助の対象とします。

※感染拡大に繋がるおそれのある事業については、対象外となります。
※感染防止対策の事業については、対象外となります。
※市内消費の活性化を目的とした事業であって、主たる内容が誘客のみを目的としたイベントにかかる経費は対象外となります。
※既存の市補助金の対象となる事業については対象外となります。
※団体の運営に関する経費は対象外となります。

※第2弾下期の交付決定を受けている場合は、対象外となります。

※外部発注の際には、市内事業者を利用するよう努めてください。

対象経費

〇報償費・・・・謝礼、賞賜金、金券、懸賞景品 等
〇旅費・・・・・出張する際の交通費・宿泊費
〇消耗品費・・・事業実施に必要な資料、周知等の用紙代、材料代 等 
        ※IT機器、ソフトウェア等であって他の目的への転用が容易ではないもの以外の物品
         については、取得価格が1万円(税込)未満のものに限ります。
〇印刷製本費・・事業実施に必要な資料、活動報告書、パンフレット、DMの印刷又は写真の現像、
        プリント代 等
〇通信運搬費・・物品の輸送費、切手、はがき、小包の料金、電話料金 等
〇広告料・・・・新聞・雑誌等への広告 等
〇手数料・・・・銀行振り込み手数料、クリーニング代、販売代行手数料、決済手数料、クラウド
        ファンディング手数料 等
〇保険料・・・・事業実施に必要な行事保険、物品保険 等
〇委託料・・・・企画運営業務の委託、オンラインショップ作成 等
        ※常設看板の製作委託、単なる団体等を紹介するホームページの作成は対象外となります。
〇使用料・・・・会場使用料、音響機器使用料、その他機器のレンタル料
〇補助金・・・・プレミアム分やポイント還元分、割引分に対する補填 等
        ※プレミアム率は100%、ポイント還元率は20%、割引率は50%を限度とします。

補助率等

補助率:補助対象経費の3分の2以内
    ※国庫補助金又は県補助金等は交付される場合は、その補助金等の額を控除した額の3分の2以内の額

補助限度額:1団体につき500万円を限度とする。

補助金の申請方法

補助金の申請方法は下記のとおりです。

※交付申請書の提出期限は令和3年12月28日が締め切りとなります。

1.交付申請書
  事業実施前に以下の書類をご提出ください。
  ⑴ 交付申請書(別記様式第1号)
  ⑵ 事業計画書(別記様式第2号)
  ⑶ 収支予算書(別記様式第3号)
  ⑷ 見積書
  ⑸ 規約又はこれに準ずるもの
  ⑹ 構成員名簿
  ⑺ 直近の総会資料
  ⑻ その他市長が必要と認める書類

2.変更等承認申請書
  交付決定後に事業の内容を変更又は中止する場合は、以下の書類をご提出ください。
  ⑴ 変更等承認申請書(別記様式第5号)
  ⑵ 変更事業計画書(別記様式第6号)
  ⑶ 変更収支予算書(別記様式第7号)
  ⑷ 見積書
  ⑸ その他市長が必要と認める書類

3.実績報告書
  事業実施後に以下の書類をご提出ください。
  ⑴ 実績報告書(別記様式第9号)
  ⑵ 収支決算書(別記様式第10号)
  ⑶ 成果等報告書
  ⑷ 補助対象経費の支払いを確認できるもの
    (割引に関する事業については、割引前の通常価格を証明する書類)
  ⑸ その他市長が必要と認める書類

4.補助金の請求
  実績報告後、補助金を請求する際は以下の書類をご提出ください。
  ⑴ 交付請求書(別記様式第12号)
  交付申請後、補助金を概算払いで請求する場合は以下の書類をご提出ください。
  ⑴ 概算払請求書(別記様式第13号)

※自己負担分を団体の構成員が負担する場合は、団体と構成員との間で取り決めが必要となります。
※割引を行う場合は、割引に関する通常価格(割引前の価格)を証明する書類の提出が必須となります。

受付開始日

令和3年9月28日

実施期間

令和3年10月1日~令和4年3月31日

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このページに関するお問い合わせ

商工労働部 商工振興課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
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