高山市事業継続応援給付金

ページ番号 T1015587  更新日  令和3年10月21日

印刷 大きな文字で印刷

【重要】申請期間について

 

申請期限が10月29日金曜日までとなっています。

まだ申請していない対象事業者の方は早めに申請をしてください。

 

概要

岐阜県による非常事態宣言の発令や高山市がまん延防止等重点措置区域に指定されたことによる人流の減少又は人との接触を回避する動きにより、特に大きな影響を受けているものの、県独自の一時支援金が行き届かない事業者に対して高山市事業継続応援給付金を支給することで、事業の継続を支援します。

対象事業者

以下の(1)~(3)の要件を全て満たす事業者が対象となります。

(1) 業種等【いずれかに該当する事業者】

  1. 対面販売・対面サービス事業者(高山市内において、市民や観光客などの一般消費者に対し、対面での商品販売もしくはサービス提供又は同時に多数の者に対しサービス提供を行っている事業者)
  2. 観光関連事業者(高山市内において、主に観光客を対象とした商品販売又はサービス提供を行っているもので、1.に該当しない事業者)
  3. 取引事業者(高山市内において、1.または2.の事業者に経常的な商品販売又はサービス提供を行っている事業者)

(2) 新型コロナウイルスの影響【全ての要件を満たす事業者】

  1. 岐阜県の非常事態宣言の発令(令和3年4月23日)や、高山市がまん延防止等重点措置区域に指定(令和3年5月16日~6月20日)されたことによる人流の減少又は人との接触を回避する動きにより、特に大きな影響を受けている事業者
  2. 令和3年5月または6月の売上高が前年または前々年と比較して10%以上減少している
  3. 以下の岐阜県による時短要請協力金や一時支援金の支給対象者でない(受給の有無を問わない)

    • 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)

    • 岐阜県「酒類の提供停止」「カラオケの利用自粛」の要請により影響を受ける事業者への支援金

    • 岐阜県酒類納入事業者支援金

    • 岐阜県タクシー事業者及び自動車運転代行事業者支援金

    • 岐阜県内宿泊事業者支援金

    ※ 国の月次支援金や一時支援金、岐阜県売上減少事業者等支援金との併給は可能です。

  4. 岐阜県のまん延防止等重点措置に係る要請等に該当する場合、当該要請に応じている 

(3) その他【全ての要件を満たす事業者】

  1. 令和3年6月1日時点において高山市内で事業を営んでおり、今後も継続して高山市内で事業を営む意思がある中小事業者
  2. 公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者、政治団体、宗教上の組織又は団体、反社会的勢力に関わる者やこれらに準ずる事業者でない

注意事項

・県からの要請に応じず、協力金等の支給対象となっていない事業者は、本給付金の対象となりません。

・次の事業者は対象外となります。(ただし、給付金の趣旨と照らして対象事業者として認められる場合を除く。)

 建設業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、金融業、保険業、不動産業、学術研究、持ち帰り・配達飲食サービス業等

支援内容

1事業者あたり1回限り 10万円 を給付します。

※事業者単位での給付のため、複数事業所を有する場合でも同一金額の給付となります。

提出書類

1.高山市事業継続応援給付金支給申請書兼請求書(別記様式第1号)

2. 誓約・同意書(別記様式第2号)

3. 平成31年・令和元年分又は令和2年分の売上高がわかる書類(☆)

法人の場合

比較対象月を含む事業年度の法人確定申告書別表1の控えの写し及び法人事業概況説明書の控えの写し(※)

個人事業主の場合

(右の1.2ともに必要)

(1) 比較対象月の属する年度の個人確定申告書第一表の控えの写し(※)

(2) 青色申告の場合、所得税青色申告決算(P.1の損益計算書およびP.2の月別売上金額等)

  白色申告の場合、収支内訳書

 

※個人番号の記載がある場合は、黒塗りするなどして個人番号が見えないようにして提出してください。

4. 令和3年5月又は6月の売上高がわかる書類の写し(経理ソフト等から抽出したデータ、Excelデータ、手書きの売上帳等)

5. 給付金の振込先となる申請者名義の口座の通帳のオモテ面と見開き1.2ページ目の写し

(金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人のわかるページ)

6. 事業実態がわかる資料

対面販売・対面サービス事業者の場合 対面での商品販売やサービス提供をしていることがわかる写真(店舗がある場合は、その外観・内観がわかるもの)
取引事業者の場合 市内の対面販売・サービス事業者に対して、経常的に商品・サービスを提供していることがわかる書類(令和元年5月以降の任意3カ月において、同一の対面販売・サービス事業者と取引があったことがわかる書類(請求書や納品書の控え、領収書の写し等を月当たり1枚以上))

※確定申告書等については、収受日印の押印があること。e-taxで申告の場合は、受付日時の印字があるもの又は受信通知を添付すること。

様式

☆上記3.に関連する補足事項

(1)令和2年1月以降に開業した者のうち、事業開始時に計画していた売上高と比較する場合は以下の書類を添付

1.事業計画書等

2.開業日のわかる書類

法人の場合

登記事項証明書
個人事業主の場合 個人事業の開業・廃業等届出書 又は 事業開始(廃止)等の申告書(※)

3.直近の確定申告書(法人は、開業後12カ月を経過していない、個人事業主は、令和3年1月1日以降の開業の場合、不要)

※開業届等については、収受日印の押印があること。e-taxで申告の場合は、受付日時の印字があるもの又は受信通知を添付すること。

 

*上記の内容をまとめたご案内チラシを作成いたしましたので、ご参照ください。

申請方法

郵送での申請

【送付先】

〒506-8555

高山市花岡町2-18 

高山市役所 事業継続応援給付金係 宛

電子申請

以下の電子申請フォームをクリックして申請ください。申請には電子メールアドレスが必要です。

※使用されているブラウザが最新でない場合やInternet Explorerをご使用の場合は、動作が遅くなる場合があります。

※回線が混み合っている場合、動作が遅くなることがありますので、少し時間をおいてから再度お試しください。

窓口にて直接申請

高山市役所 本庁2階 203会議室

新型コロナウイルス総合窓口内 事業継続応援給付金係

申請期間

令和3年7月7日水曜日から令和3年10月29日金曜日まで(当日消印有効)

相談窓口

・高山市役所 本庁2階 203会議室 新型コロナウイルス総合窓口内 事業継続応援給付金係

   電話:0577-35-3183(10月29日 午後5時まで)

   ファクス:0577-35-3184

   受付時間:午前9時~午後5時(平日のみ)

・各支所 基盤産業課

 

・高山商工会議所(0577-32-0380)   

・高山西商工会(0577-53-3112)

・高山南商工会(0577-52-3460)      

・高山北商工会(0577-72-4130)

*商工会議所や各商工会へ相談する際は、事前に予約連絡を行い、日程や相談方法(電話や窓口など)についてご確認ください。

よくあるご質問

以下のとおり整理いたしましたので、ご参照ください。

PDF形式のファイルをご利用するためには、「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

商工労働部 商工振興課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。