【国】月次支援金について

ページ番号 T1015574  更新日  令和3年6月11日

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概要

 2021年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さまに、月次支援金が給付されます。
 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること、これら措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること等が要件となります。(要件の詳細は下記のリンク先をご確認ください。)
 月次支援金は、4月、5月、6月が対象月となっており、それぞれの月ごとに申請を行う必要があります。
 なお、時短営業の要請を受けた、 協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。

申請期間

4月分/5月分:令和3年6月16日水曜日から令和3年8月15日日曜日まで
6月分   :令和3年7月1日木曜日から令和3年8月31日火曜日まで    

申請の詳しい内容について

申請についての詳しい内容は以下のリンク先を確認してください。

問合先

月次支援金相談窓口
 フリーダイヤル 0120-211-240
 IP電話専用回線 03-6629-0479
 営業時間 8:30~19:00(土曜日・祝日含む全日)

このページに関するお問い合わせ

商工労働部 商工振興課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。