【国】一時支援金について

ページ番号 T1014858  更新日  令和3年3月8日

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 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動 の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さまに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金)が給付されます。
 2021年1月~3月の任意の1カ月の売上が、2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少していることなどが要件です。(要件の詳細は下記のリンク先をご確認ください。)
 なお、時短営業の要請を受けた、 協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。

申請が3月8日月曜日より受付開始されます

申請期間:令和3年3月8日月曜日から令和3年5月31日月曜日まで

申請の詳しい内容について

申請についての詳しい内容は以下のリンク先を確認してください。

問合先

一時支援金相談窓口
 フリーダイヤル 0120-211-240
 IP電話専用回線 03-6629-0479
 営業時間 8:30~19:00(土曜日・祝日含む全日)

このページに関するお問い合わせ

商工労働部 商工振興課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。