高山市中小企業生産性革命推進事業補助金

• 本補助金は令和4年3月31日までに対象補助金の採択を受けた事業者が対象です。

• 予算の上限まで達することが見込まれる場合、対象者であっても計画認定を受けられません。

• 計画認定を受けていても、令和5年3月31日までに市へ交付申請がなされないと、補助金の対象とならない場合があります。

• 必要書類がすべてそろっていないと、申請の受理はいたしません（郵送等の場合、書類を預かった状態とみなします）。

高山市中小企業生産性革命推進事業補助金

新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために、市が指定した国又は県の補助金を活用し、様々な取り組みを積極的に行う事業者に対して、国又は県の補助金に加え市でも上乗せし補助することにより、経営の革新と持続化を図る事業を促すことを目的とする。

補助対象となる国・県の補助金（令和4年3月31日までに採択を受けた事業が対象）

以下の国・県の補助金の採択を令和4年3月31日までに受けた事業者が対象です。

なお、市内事業所を対象とした取り組みである必要があります。

• 国　ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
• 国　持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
• 国　IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
• 国　事業再構築補助金
• 岐阜県　アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金（略称：コロナチャレンジ補助金）
• 岐阜県　アフターコロナ対応新商品開発支援補助金（略称：コロナ新商品補助金）
• 国　ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠から通常枠振替採択）
  国のものづくり補助金の低感染リスク型ビジネス枠として申請をおこない、要件は満たして申請したものの、通常枠において採択を受けた事業計画についても、本補助金の対象としております。

 補助対象経費、補助率、補助上限額（別表（第4条関係））

※2,500千円又は補助対象経費と国の補助金の差の2分の1の額のどちらか低い金額。

※市の補助金額の1円未満は切り捨てとする。

事業全体の概要

※採択通知の受領後に交付申請が不要な補助金もあります。

補助金の申請方法

補助金の申請方法は下記のとおりです。

なお、市へは計画認定申請と補助金交付申請と2回の申請を行う必要があります。

1. 事業計画の申請
   対象補助金の交付決定から1カ月以内又は令和5年3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類を提出し、申請ください。
   （1）計画認定申請書（別記様式第1号）
   （2）対象補助金の補助金運営者へ提出した申請書類
   　（提出した申請書、経営計画書、補助事業計画書、経費明細表）（写し）
   （3）対象補助金の補助金運営者から受領した交付決定通知書（写し）
   ※その他、追加書類をお願いすることがあります。
    
2. 事業計画の変更申請
   計画認定後に事業の内容を変更する場合は、以下の書類をご提出ください。
   （1）計画変更認定申請書（別記様式第4号）
   （2）対象補助金の補助金運営者へ計画変更のために提出した書類（一式）（写し）
   （3）対象補助金の補助金運営者が計画変更を認めたことがわかる書類（写し）
   ※その他、追加書類をお願いすることがあります。
    
3. 補助金交付申請
   国、県の補助金交付額確定通知から1カ月以内に、以下の書類を提出し申請ください。
   （1）交付申請書（別記様式第9号）
   （2）対象補助金の補助金運営者へ提出した実績報告書（一式）（写し）
   　支払いの疎明資料、事業実施したことがわかる写真も添付してください。
   （3）対象補助金の補助金運営者から受領した交付額確定通知書（写し）
   （4）交付請求書（別記様式第12号）
   ※本事業については、補助金の早期支払いの為、申請時に「補助金交付請求書」（様式12）を 併せて提出していただき、交付決定後に正式受理します。そのため、日付、金額は空白にて提出ください。
   ※その他、追加書類をお願いすることがあります。

• なお、事業を中止する場合は、事業中止（廃止）届（別記様式第7号）を提出ください。

計画認定申請期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日まで
※令和4年3月31日までに国・県の補助金の採択を受けていないと、市の補助金交付の対象となりません。

様式

• 計画認定申請書（別記様式第1号） （Word 20.9KB）
• 計画変更認定申請書（別記様式第4号） （Word 21.1KB）
• 補助金交付申請書（別記様式第9号） （Word 22.6KB）
• 補助金交付請求書（別記様式第12号） （Word 25.7KB）
• 事業中止（廃止）届（別記様式第7号） （Word 33.0KB）

申請方法

1. 郵送の場合
   （宛先）
   〒506-8555
   高山市花岡町2丁目18番地
   高山市役所　商工振興課　生産性革命推進事業担当者　宛
2. 直接提出の場合
   高山市役所　商工振興課