高山市新型コロナウイルス対策商業機能等持続化事業補助金(テナント賃料に対する支援)

ページ番号 T1012360  更新日  令和3年1月22日

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 新型コロナウイルス感染症により、さまざまな事業活動に大きな影響が生じていることから、市内における
商業機能を維持していくため、売上が減少している市内事業者などが負担する建物等の賃借料の一部を助成し
ます。

令和2年10月分から令和3年3月分賃借料に対する助成

対象団体

次の要件をすべて満たす方
(1)市内において事業活動のための店舗、事務所などの施設を借り上げている会社(中小企業)および個人、
  または、市内において事業活動のための店舗、事務所などの施設を所有し、その敷地や付帯する施設(倉
  庫、駐車場、車庫など)を事業活動のために借り上げている会社(中小企業)および個人
(2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和2年9月から令和3年2月までの間いずれか1カ月において、
  売上高等が前年同月比で20%以上減少していること
   令和2年1月1日以降に事業を開始した方は、次を満たす場合も対象となります。
     ア 令和2年9月から令和3年2月までのいずれか1カ月の売上高等が、当該1カ月を含む前3カ月の平均
   売上高等と比較し20%以上減少していること
(3)令和3年1月1日以前から事業活動を行っていること
(4)申請時点において、令和2年10月分以降2カ月以上の家賃を既に支払っていること

〇売上は店舗ごとではなく、事業者ごとの売上で判断します。
〇農業、林業、畜産業または漁業に属する事業を主たる事業として営む個人の方は対象となりません。

対象事業等

市内で事業活動のために借り上げた店舗、事務所などの令和2年10月分から令和3年3月分までの家賃等

〇今後継続して事業活動を行う予定の方が対象となります。
〇家賃には共益費などは含みません。
店舗、事務所などが自己所有であり、それに付帯する敷地等を借り上げている場合も対象となります。
(市内に店舗、事務所などを所有している場合は、その敷地の賃借料や、付帯する施設(倉庫、駐車場、
 車庫など)のみの賃借料も対象となります。)

〇従業員用の寮、住宅、駐車場は対象となりません。
〇消費税相当額を除いた額を算定の対象とします。

補助率等

補助率:補助対象者が令和2年10月分から令和3年3月分として支払う家賃等賃借料の3分の1(千円未満切り捨て)

補助限度額:令和2年10月分から令和3年3月分の家賃等賃借料について、1事業者40万円を限度とする。

補助金の申請方法

補助金の申請方法は下記のとおりです。

1.交付申請
  以下の書類をご提出ください。
  (1)交付申請書(別記様式第1号)
  (2)対象施設の賃貸借契約書の写し(すべてのページ)(※)
  (3)売上が令和2年9月から令和3年2月までの間いずれか1カ月において、前年同月比20%以上減少
    していることがわかる書類(月別試算表など)
  (4)直近の決算書または確定申告書の写し(すべてのページ)(※)
  (5)令和2年10月分から令和3年3月分のうち、申請時点までの家賃支払いがわかる書類
    (後日、実績報告の際、残りの期間について家賃支払いがわかる書類をご提出いただきます)
  (6)補助金請求書(別記様式第4号)
  (7)その他市長が必要と認める書類

  ※ 令和2年4月分から令和2年9月分までの家賃に対しての補助をすでに受けられた方は、
    提出書類の(4)を省略できます。ただし、決算書や確定申告書の写しを売上の減少の
    わかる根拠としている場合は、今回提出の(3)において該当ページの添付が必要です。
    また、次に該当する方は、提出書類の(2)を省略できます。
    ・(2)を省略できる方
      すでに補助を受けた令和2年4月分から令和2年9月分までの家賃の契約金額などが、
     現在に至るまでに変更となっていない方で、かつ、新たに対象となる賃借料がない方

〇令和2年1月1日以降に事業を開始された方で、売上高等の減少を前3カ月の平均と比較する場合は、上
 記(3)に代えて、月別売上高等確認表(添付ファイル)と、その売上の根拠となる資料を添付してく
 ださい。

〇申請の日または令和3年2月28日時点において業歴が3カ月以上1年1カ月未満の方は、上記(4)に代え
 て、税務署に届け出た開業届の写しを添付してください。

2.変更申請
  交付決定後に事業の内容を変更する場合は、以下の書類をご提出ください。
  (1)変更申請書(別記様式第3号)
  (2)変更の内容がわかる書類
  (3)その他市長が必要と認める書類

3.実績報告
  対象期間終了後に以下の書類をご提出ください。
  (1)実績報告書(別記様式第5号)
  (2)令和2年10月分から令和3年3月分の家賃支払いがわかる書類
    (交付申請時に添付のあったものを除く)

申請締切

  令和3年7月30日金曜日

令和2年4月分から令和2年9月分賃借料に対する助成

対象団体

次の要件をすべて満たす方
(1)市内において事業活動のための店舗、事務所などの施設を借り上げている会社(中小企業)および個人
(2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和2年3月から令和2年8月までの間いずれか1カ月において、
  売上高等が前年同月比で20%以上減少していること
    令和2年8月31日時点において業歴3カ月以上1年1カ月未満の方は、次のいずれかを満たすこと
      ア 令和2年3月から令和2年8月までのいずれか1カ月の売上高等が、当該1カ月を含む前3カ月の平均
    売上高等と比較し20%以上減少していること
    イ 令和2年3月から令和2年8月までのいずれか1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較
    し20%以上減少していること
      ウ 令和2年3月から令和2年8月までのいずれか1カ月の売上高等が、令和元年10月から令和元年12月
    までの平均売上高等と比較し20%以上減少していること
(3)令和2年4月1日以前から事業活動を行っていること

〇売上は店舗ごとではなく、事業者ごとの売上で判断します。
〇農業、林業、畜産業または漁業に属する事業を主たる事業として営む個人の方は対象となりません。

対象事業等

市内で事業活動のために借り上げた店舗、事務所などの令和2年4月分から令和2年9月分までの家賃

〇今後継続して事業活動を行う予定の方が対象となります。
〇家賃には共益費などは含みません。
〇店舗、事務所などの借り上げがない場合は対象となりません。
(倉庫のみの借り上げ、建物用地のみの借り上げ、駐車場のみの借り上げ などは対象となりません。)
〇従業員用の寮、住宅、駐車場は対象となりません。
〇消費税相当額を除いた額を算定の対象とします。

補助率等

補助率:補助対象者が令和2年4月分から令和2年9月分として支払う家賃等賃借料の3分の1(千円未満切り捨て)

補助限度額:令和2年4月分から令和2年9月分の家賃等賃借料について、1事業者40万円を限度とする。

補助金の申請方法

補助金の申請方法は下記のとおりです。

1.交付申請
  以下の書類をご提出ください。
  (1)交付申請書(別記様式第1号)
  (2)対象施設の賃貸借契約書の写し(すべてのページ)
  (3)売上が令和2年3月から令和2年8月までの間いずれか1カ月において、前年同月比20%以上減少し
    ていることがわかる書類(月別試算表など)
  (4)直近の決算書または確定申告書の写し(すべてのページ)
  (5)令和2年4月分から令和2年9月分のうち、直近2カ月分の家賃支払いがわかる書類(※)
    
(交付申請が令和2年10月以降の場合は、令和2年8月分・令和2年9月分の家賃支払いがわかる書類)
  (6)補助金請求書(別記様式第4号)
  (7)その他市長が必要と認める書類
  ◎ 令和2年10月以降の申請につきましては、上記の書類に加えて実績報告書(別記様式第5号)も
   あわせてご提出ください。

  ※ 家賃に変動がある場合は、4月分から9月分すべての家賃支払いがわかる書類

〇令和2年8月31日時点において業歴が3カ月以上1年1カ月未満の方は、上記の(3)、(4)を次の書類に
 代えてご提出ください。
 ・上記(3)に代えて、月別売上高等確認表(添付ファイル)と、その売上の根拠となる資料を添付
  してください。
 ・上記(4)に代えて、税務署に届け出た開業届の写しを添付してください。

2.変更申請
  交付決定後に事業の内容を変更する場合は、以下の書類をご提出ください。
  (1)変更申請書(別記様式第3号)
  (2)変更の内容がわかる書類
  (3)その他市長が必要と認める書類

3.実績報告
  対象期間終了後に以下の書類をご提出ください。
  (1)実績報告書(別記様式第5号)

申請締切

  令和3年3月31日水曜日

 

よくあるお問い合わせ

対象施設についてまとめましたのでご参考としてください。

ア.令和2年4月分から令和2年9月分までの家賃支援について

イ.令和2年10月分から令和3年3月分までの家賃支援について

申請方法

(1)郵送の場合 ※感染拡大防止のため、郵送による提出にご協力ください。
 (宛先)
  〒506-8555
  高山市花岡町2丁目18番地
  高山市役所 商工課 商業機能等持続化担当 宛

(2)直接提出の場合
  高山市役所 新型コロナウイルス総合窓口 または 商工課

問合先

この補助金に関するお問い合わせは、次の窓口までお願いします。
新型コロナウイルス総合窓口 (直通)0577-36-0024
商工課 (直通)0577-35-3144

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

商工観光部 商工課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。