市営住宅における入居要件の緩和(新型コロナウイルス関連)

ページ番号 T1012402  更新日  令和2年5月13日

印刷 大きな文字で印刷

 新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少などにより住宅に困窮する方で、60歳未満の単身者など市営住宅の入居要件を満たさない方に対して、以下のとおり市営住宅の一時提供(目的外使用許可)を行っています。

  • 一時提供期間は3カ月以内(3カ月ごとの延長、最長12カ月)
  • 家賃、駐車場使用料の減免、徴収猶予(期間は6カ月以内)
  • 敷金、連帯保証人は不要
  • 入居可能な市営住宅の確保
  • 入居手続き期間の短縮(通常約1カ月半程度必要な期間を1週間程度に短縮します)

 詳しくは、お問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

都市政策部 建築住宅課
電話:0577-35-3176 ファクス:0577-35-3168
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。