市営住宅における特別措置(新型コロナウイルス関連)

ページ番号 T1012052  更新日  令和2年4月16日

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 新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少などにより住宅に困窮する方に対して、以下のとおり特別措置を行っています。

  • 入居可能な市営住宅の確保
  • 入居手続き期間の短縮(通常約1カ月半程度必要な期間を1週間程度に短縮します)
  • 家賃、敷金、駐車場使用料の減免、徴収猶予(期間は6カ月以内)
  • 連帯保証人の免除(入居者が努力したにもかかわらず確保が困難な場合)

 また、既に市営住宅へ入居されている方で、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の縮小や離職などにより収入が著しく減少した方に対して、家賃や駐車場使用料の減免、徴収猶予(期間は6カ月以内)を行っています。

 詳しくは、お問い合わせください。

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都市政策部 建築住宅課
電話:0577-35-3176 ファクス:0577-35-3168
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