子育て住環境整備事業

ページ番号 T1007198  更新日  令和3年11月24日

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高山市多世代同居促進事業補助金

高山市では、多世代世帯による子育て支援などを目的に、市内で新たに3世代以上で同居等をするために、住宅を新築、改修、取得などをする場合、費用の一部を助成しています。

 当制度の拡充として、現行制度の施行期間(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)を令和4年3月31日までと1年間延長し、令和2年9月1日以降に認定申請され新築・増改築・改修工事については、補助金の上乗せをします。契約前に当事業の認定を受ける必要がありますので、必ず事前にご相談ください。

※予算額の上限に到達した場合は、受付を終了することがあります。 

※詳しくは、交付要綱をご確認ください。

 

対象者の要件

新たに多世代世帯で同居または近居をするための住宅の新築、増改築、取得、改修工事で、次の要件を全て満たす場合が対象です。

なお、同居には、同一敷地、隣接地での別棟の居住も含みます。近居とは、それぞれの住宅敷地の直線距離がおおむね350mの範囲内に居住することをいいます。

  • 多世代(親・子・孫などの3世代以上)で構成され、事業補助金交付申請時に中学生以下の子(出産予定の子どもも含む)がいる世帯
  • すでに多世代世帯として同居していないこと
  • 多世代世帯員のいずれかが1年以上継続して高山市に住民登録をしていること
  • 補助金交付申請日から3年以上、同居等の状況が続く見込みであること
  • 多世代世帯員に市税等の滞納がないこと

住宅の要件

次の要件を全て満たす住宅が対象となります。

  • 申請者自らが居住する住宅であること
  • 多世代世帯員のいずれかが所有する住宅であること
  • これから契約する工事等
  • 建築基準法の違反指導等を受けていないこと
  • 工事施工業者は市内業者であること

対象経費

住宅取得費や建築工事費(いずれも50万円以上が対象)

 ※対象にならない経費がありますので、ご注意ください。

補助率及び補助額

◆令和2年9月1日以降に認定申請された工事(新築・増改築・改修)の場合

対象経費の2/3(上限133.3万円、近居は66.6万円)

ただし、取得の場合は、対象経費の1/2(上限100万円、近居は50万円)

 

◆現行の制度(令和2年8月31日まで)の場合

対象経費の1/2(上限100万円、近居は50万円)

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 子育て支援課
電話:0577-35-3140 ファクス:0577-35-3165
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。