特定不妊治療費の助成について

ページ番号 T1000629  更新日  令和3年9月9日

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医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した費用の一部を助成します。

なお、「岐阜県特定不妊治療費助成事業」による助成額を除いた額が助成対象となりますので、助成を希望される場合は「岐阜県特定不妊治療費助成事業」の助成申請手続きを先に行ってください。

「岐阜県特定不妊治療費助成事業」については、飛騨保健所(電話:0577-33-1111)までお問い合せください。

対象となる治療

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精の特定不妊治療(岐阜県が指定する医療機関に限定)

対象とならない治療

  • 夫婦以外の第3者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  • 代理母
  • 借り腹

対象者

  • 特定不妊治療を開始した時点で、妻の年齢が43歳未満である方
  • 婚姻をしている夫婦
  • 夫または妻が市内に住所を有する方

<重要>
新型コロナウイルス感染防止の観点から、一定期間治療を延長した場合、時限的に年齢要件を緩和します。

令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦にあっては、治療期間初日の妻の年齢「43歳未満」→「44歳未満」

助成額

1回あたり30万円を限度に助成します。(岐阜県特定不妊治療費助成事業による助成額を除く。)

  • 令和2年12月31日までに終了した治療は県の上乗せ助成を含めて通算10回まで
  • 令和3年1月1日以降に終了した治療は県の上乗せ助成を含めて子ども一人につき10回まで
  • 県の助成のみで市の助成に至らなかった場合も市の助成を受けたものとみなします。
  • いずれの場合も43歳の誕生日以降に開始した治療は助成対象外となります。

申請書の提出期限

治療が終了した日の年度内の申請になります。県の助成に上乗せして助成される方は、「岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書」が届いたら、速やかに申請してください。

必要書類

必要書類

県の上乗せ助成申請

市単独助成申請

  1. 高山市特定不妊治療費助成事業申請書
    (市ホームページ又は高山市保健センターにあります)
  2. 岐阜県特定不妊治療費助成事業受診等証明書
    (コピー可)
  3. 岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書
    (コピー可)
  4. 特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書
  5. 世帯全員の住民票(続柄、筆頭者が明記されているもの、マイナンバーの記載がないもの、本籍地省略可、発行後3カ月以内のもの)(コピー可)※夫婦別住所の場合、それぞれの住民票が必要
  6. 通帳(1から2ページめ)のコピー
  1. 高山市特定不妊治療費助成事業申請書
    (市ホームページ又は高山市保健センターにあります)
  2. 高山市特定不妊治療費助成事業受診等証明書
    (市ホームページ又は高山市保健センターにあります)
  3. 特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書
  4. 世帯全員の住民票(続柄、筆頭者が明記されているもの、マイナンバーの記載がないもの、本籍地省略可、発行後3カ月以内のもの)(コピー可)※夫婦別住所の場合、それぞれの住民票が必要
  5. 通帳(1から2ページめ)のコピー
  6. 戸籍謄本(発行後3カ月以内のもの)(コピー可)※事実婚・夫婦の住所が違う場合のみ必要
  7. 事実婚関係に関する申立書 ※事実婚の方のみ必要

   (市ホームページ又は高山市保健センターにあります) 

申請書様式ダウンロード

このページに関するお問い合わせ

市民保健部 健康推進課
電話:0577-35-3160 ファクス:0577-35-3173
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。