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特定不妊治療費の助成について

ページ番号 T1000629  更新日  令和2年10月13日

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医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した費用の一部を助成します。

なお、「岐阜県特定不妊治療費助成事業」による助成額を除いた額が助成対象となりますので、助成を希望される場合は「岐阜県特定不妊治療費助成事業」の助成申請手続きを先に行ってください。

※令和2年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に対して、時限的な取り扱いがあります。

「岐阜県特定不妊治療費助成事業」については、飛騨保健所(電話:0577-33-1111)までお問い合せください。

対象となる治療

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精の特定不妊治療(岐阜県が指定する医療機関に限定)

対象とならない治療

  • 夫婦以外の第3者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  • 代理母
  • 借り腹

対象者

  • 特定不妊治療を開始した時点で、妻の年齢が43歳未満である方
  • 法律上の婚姻をしている夫婦で高山市に住民登録してみえる方

<重要>
令和2年度に限り新型コロナウイルス感染防止の観点から、一定期間治療を延長した場合、時限的に年齢要件を緩和します。

  • 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦にあっては、治療期間初日の妻の年齢〔43歳未満〕→〔44歳未満〕

所得制限

夫婦の前年の所得額の合計額が730万円未満

<重要>

  • 令和2年度に限り、前年所得が730万円以上であっても新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫婦の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は助成の対象となります。
  • 令和2年度に限り、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降になった場合に前々年度の所得が730万円未満であって、前年の所得が730万円以上となる場合には、前々年度の所得をもって助成の対象となります。

助成額

1回あたり30万円を限度として、10回を超えない範囲で助成します。(岐阜県特定不妊治療費助成事業による助成額を除く。)

申請書の提出期限

治療が終了した日の年度内の申請になります。県の助成に上乗せして助成される方は、「岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書」が届いたら、速やかに申請してください。

必要書類

必要書類

県の上乗せ助成申請

市単独助成申請

  1. 高山市特定不妊治療費助成事業申請書
    (高山市保健センターにあります)
  2. 岐阜県特定不妊治療費助成事業受診等証明書
    (コピー可)
  3. 岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書
    (コピー可)
  4. 特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書
  5. 世帯全員の住民票
    (コピー可)
  6. 通帳(1から2ページめ)のコピー
  7. 印鑑
    (夫と妻の二種類の印鑑・・・簡易印鑑不可)
  1. 高山市特定不妊治療費助成事業申請書
    (高山市保健センターにあります)
  2. 高山市特定不妊治療費助成事業受診等証明書
    (高山市保健センターにあります)
  3. 特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書
  4. 世帯全員の住民票
    (コピー可)
  5. 市・県民税 所得・課税証明書
    (ご夫婦二人分の児童手当法施行令による控除が確認できる書類)
  6. 通帳(1から2ページめ)のコピー
  7. 印鑑
    (夫と妻の二種類の印鑑・・・簡易印鑑不可)

申請書様式ダウンロード

このページに関するお問い合わせ

市民保健部 健康推進課
電話:0577-35-3160 ファクス:0577-35-3173
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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