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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う軽減

ページ番号 T1012877  更新日  令和2年10月30日

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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の保有する事業用建物や設備の固定資産税及び都市計画税について、令和3年度分に限り申告によりゼロまたは1/2とします。

申告期限

令和3年2月1日 月曜日  消印有効

期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けられません。お早めにご申告ください。

減免対象

事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税
事業用家屋に対する都市計画税

固定資産税及び都市計画税の軽減率

令和2年2月~10月までの連続する任意の3カ月間の事業収入が前年同期に比べて

50%以上減少・・・・・・全額軽減
30%以上50%未満減少・・・・2分の1軽減

申告の方法

認定経営革新等支援機関等(※)の確認を得た必要書類とともに、税務課又は各支所地域振興課に申告してください。申告の受付期限は令和3年2月1日までとなります。

※認定経営革新等支援機関等や手続きの詳細については中小企業庁のホームページでご確認いただけます。

中小企業者・小規模事業者とは

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び従業員数が1,000人以下で資本金又は出資を有しない法人
・従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

・ 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

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このページに関するお問い合わせ

財務部 税務課
電話:0577-35-3627 ファクス:0577-35-3163
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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