消防団
「高山市消防フェスティバル2023」は多数の方にご来場いただき無事終了しました。
「高山市消防操法大会」が名称を変更し、内容も家族、市民がふれあえるイベントとして開催しました。
開催日 | 令和5年6月18日日曜日 |
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会場 | 大八グラウンド(漆垣内町1500番地1) |
内容 |
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高山市消防団活動PR動画「飛騨高山ふるさとを守る消防団」について
高山市では、消防団の活動について、広く市民の方々に理解していただくことを目的として、高山市消防団活動についての動画を作成しました。是非ご覧ください。
高山市消防団活動フォトコンテスト2023開催について
高山市消防団フォトコンテスト2023を以下のように行います。
奮ってご応募ください。
【募集期間】令和5年6月18日日曜日から令和6年1月31日水曜日
【応募規定】データでの応募のみ
応募方法は以下「フォトコンテスト申込フォーム」からお申し込みください。
応募は一人5点まで
その他詳細な実施要項は申し込みフォームをご覧ください。
高山市消防団よりお知らせ
1.高山市消防団応援事業所制度
高山市消防団では福利厚生の一環として、高山市消防団応援事業所制度を平成23年6月25日より開始しており、現在105事業所に協力していただき、その施設のサービスを受けることができます。
- サービスを受ける場合は必ず「団員福利厚生カード」を掲示してください。
- 施設によりサービスが違いますので注意してください。
2.高山市消防団協力事業所表示制度について
表示制度について
消防団員の減少や被雇用者団員(サラリーマン団員)が増加している中で、事業所の消防団活動への理解と協力が必要不可欠となっています。
高山市では、事業所で働く消防団員の活動環境を整えることで団員確保につなげるため、「消防団協力事業所表示制度」を導入・推進しています。
制度の概要
この制度は、消防団活動に協力している事業所に対し市が「消防団協力事業所」と認定し表示証の交付や市ホームページなどに掲載・公表することで事業所の協力が社会貢献として広く認められるとともに、事業所の協力を得ることで地域防災力充実強化を目的としています。
また、この制度は岐阜県が平成28年4月1日から開始する「岐阜県消防団協力事業所支援減税制度」について、事業者が支援減税制度の認定を受けるためのひとつの要件となっております。
制度の認定基準
次のすべてに該当していることが条件となります。(ただし、消防関係法令に違反している場合は除く)
- 従業員が消防団員として、1人以上入団している。
- 従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。
消防団協力事業所表示証の表示有効期限
表示証の有効期限は、原則として認定の日から2年(再申請で2年更新)
ただし、総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けたときは、受けた日から2年まで延長する。
要綱・申請書
高山市消防団協力事業所一覧
高山市消防団協力事業所認定事業所一覧表
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平成27年度認定事業所一覧 (PDF 130.7KB)
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平成28年度認定事業所一覧 (PDF 196.3KB)
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平成29年度認定事業所一覧 (PDF 149.4KB)
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平成30年度認定事業所一覧 (PDF 126.9KB)
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平成31年度認定事業所一覧 (PDF 82.3KB)
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令和2年度認定事業所一覧 (PDF 82.2KB)
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令和3年度認定事業所一覧 (PDF 67.3KB)
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令和4年度認定事業所一覧 (PDF 82.8KB)
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令和5年度認定事業所一覧 (PDF 52.8KB)
高山市消防団協力事業所表示制度認定事業所の皆様(認定表示証交付の様子)
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平成27年度認定事業所写真一覧 (PDF 1.1MB)
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平成28年度認定事業所写真一覧 (PDF 1.7MB)
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平成29年度認定事業所写真一覧 (PDF 1012.2KB)
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平成30年度認定事業所写真一覧 (PDF 487.8KB)
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平成31年度認定事業所写真一覧 (PDF 314.7KB)
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令和2年度認定事業所写真一覧 (PDF 245.4KB)
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令和3年度認定事業所写真一覧 (PDF 242.9KB)
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令和4年度認定事業所写真一覧 (PDF 342.7KB)
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令和5年度認定事業所写真一覧 (PDF 110.9KB)
【重要】消防団協力事業所の認定及び認定証の交付と消防団協力事業所支援減税制度の申請期間について
消防団協力事業所の認定及び認定証の交付は、決算期以前に完了していただく必要があります。また岐阜県が行う消防団協力事業所支援減税制度の申請は、下記に示す毎年決算期後の一定期間内にご自身での申請が必要となりますので、ご確認をお願いします。
法人 各事業年度の終了日 各事業年度の終了日から1カ月以内(※1)
個人 12月31日 12月31日から所得税の申告期限(3月15日)まで(※2)
※2 平成31年度分にあっては、平成31年3月15日金曜日、平成32年度にあっては、平成32年3月16日月曜日が申請期限となります。
※1 事業年度終了の日から一月後が県の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日、1月2日及び3日並びに12月29日から12月31日までの期間)である場合には、その休日後の最初の開庁日となる日を申請期限とします。
3.消防団協力事業所支援減税制度について(岐阜県の事業)
詳細は下記HPをご覧ください。
【重要】消防団協力事業所の認定及び認定証の交付と消防団員雇用貢献企業報奨金制度の申請期間について
消防団協力事業所の認定及び認定証の交付は、基準日(4月1日)以前に完了していただく必要があります。また岐阜県が行う消防団員雇用貢献企業報奨金制度の申請は、5月1日から7月31日までににご自身での申請が必要となりますので、ご確認をお願いします。
4.岐阜県消防団員雇用貢献企業報奨金制度について(岐阜県の事業)
詳細は下記HPをご覧ください。
高山市消防団及び活動に関するアンケート調査結果
アンケート結果について
平成29年11月1日から平成30年1月31日にかけて、アンケートを実施いたしました。多岐にわたる質問にもかかわらず、高山市消防団員及び市民の方々にご理解ご協力ありがとうございました。集計結果を公表させていただきます。
【団員用】各種マニュアル
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このページに関するお問い合わせ
消防本部 消防総務課
電話:0577-34-3792 ファクス:0577-35-3599
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