【緊急経済対策】新型コロナウイルス感染症による影響への対応(令和3年4月27日発表)

ページ番号 T1015179  更新日  令和3年4月30日

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新型コロナウイルス感染症による市内経済や市民生活への影響に対応するため、各種対策を実施します。

背景

 市では、新型コロナウイルス感染症が市民の生活や市内事業者の経済活動に影響を及ぼしていることを踏まえ、昨年度から国や県による各種対策との連動を図りながら、 様々な緊急経済対策を打ち出し、その取り組みを進めてきました。
 3月に緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルスワクチンの接種が段階的に実施されるなど、新たな感染の発生が抑えられ、市内の経済活動は回復しつつありました。
  そうした中、関西圏を中心に変異株が拡がりを見せはじめ、国では緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置を講じるなど、全国各地で急速に感染が拡大しています。 国によるGoToキャンペーン事業の一時停止の再開が見込まれないなど、観光客をはじめとした人の流れが停滞し、経済回復への足踏み状態が続くことが懸念されます。
 こうした状況を踏まえ、引き続き感染防止対策の徹底を図るとともに、ポストコロ ナ社会を見据えながら、市内経済を活性化させ、事業者の経営継続を支援するため、 次のとおり緊急経済対策を実施します。

基本的な考え方

 コロナ禍を踏まえた飛騨高山の持続可能なまちづくりに向けた、ウィズコロナ社会における「適応戦略」の着実な推進、ポストコロナ社会を前提とした中・長期的な視点による「成長戦略」の展開を基本的な考え方とし、現下の状況に応じた必要な対策を講じます。

コロナ禍を踏まえた飛騨高山の持続可能なまちづくり

1.『コロナワクチン接種にかかる集団接種会場への移動支援』の実施(2,200万円)

コロナワクチン接種にかかる移動支援(高山地域)

コロナワクチン接種にかかる移動支援(支所地域)

2.『事業者における継続雇用の支援』の創設(400万円)

『事業者における継続雇用の支援』の創設

3.『臨時職員(会計年度任用職員)の緊急雇用』の再実施(2,050万7千円)

 『臨時職員(会計年度任用職員)の緊急雇用』の再実施

4.『教育旅行誘致の促進』の再実施(2,500万円)

教育旅行誘致の促進

5.『公共交通の利用促進(おでかけ支援)』の再実施(2,500万円)

公共交通の利用促進(1)

公共交通の利用促進(2)

6.『中小企業の生産性革命・事業再構築等の支援』の再実施・一部新規(5,000万円)

中小企業の生産性革命・事業再構築等の支援

予算規模

総額 1億4,650万7千円

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