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経営を建て直したい

ページ番号 T1012757  更新日  令和2年9月4日

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給付による支援

持続化給付金【国】

【対象】中小企業者など
【概要】売上が前年同月比で50%以上減少している者。
    前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50%月の売上×12カ月)の算出方法により、
    法人は200万円以内、個人事業者などは100万円以内を支給。

    <令和2年1月~3月の間に創業した場合>
    創業月~3月の月平均売上と比べ、50%以上売上が減少している月が存在する者。
    (1月~3月の総売上÷3月までの創業後月数×6)ー(▲50%月の売上×6)の算出方法により、
    法人は200万円以内、個人事業者などは100万円以内を支給。


【問合】持続化給付金事業コールセンター ☎0120-115-570

家賃支援給付金【国】

【対象】事業のための賃料などを支払っている中小企業者など
【概要】(1)又は(2)のいずれかに該当する方
    (1)売上が前年同月比で50%以上減少している方
    (2)連続する3カ月の売上が前年同期比で30%以上減少している方

    申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
    <支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)>
    法人 支払賃料(月額)75万円以下の場合、支払賃料×2/3
       支払賃料(月額)75万円超の場合、50万円+(75万円超過分×1/3)
       給付上限額:600万円
    個人 支払賃料(月額)37.5万円以下の場合、支払賃料×2/3
       支払賃料(月額)37.5万円超の場合、25まん延+(37.5万円超過分×1/3)
       給付上限額:300万円
【問合】家賃支援給付金コールセンター ☎0120-653-930

委託による支援

労働力不足の解消に向けたスマート農業実証【国】

【対象】農業者を含むコンソーシアム
【概要】人手不足が深刻化する品目・地域を対象に、スマート農業技術の現場への導入・実証。
    (農業高校等との連携など別途取組み必要)
     国からの委託により実施 ※上限あり
【問合】農林水産省 研究推進課 ☎03-3502-7462

補助による支援

創業者持続化事業補助金【市】

【対象】創業後間もない事業者
【概要】令和2年1月1日から5月31日までの間に創業した者で、創業時の計画に対して
    新型コロナウイルスの影響により売上が減少した者。
    補助額:50万円(ただし、国の持続化給付金の支給を受けた者は50万円から当該支給額を控除した額)
【問合】商工課 ☎0577-35-3144

商業機能等持続化事業補助金【市】

【対象】市内でテナントにより店舗などを経営する中小企業者等
【概要】感染症の影響により、3月~8月のいずれかの間に、売上が前年同期比で20%以上減少している者。
    対象経費:入居する店舗や事務所等の賃借料
    補助上限:1事業者につき40万円
        (4月~9月の6カ月分の家賃の1/3相当額)
【問合】商工課 ☎0577-35-3144

温泉利用宿泊施設支援補助金【市】

【対象】市内で温泉を利用する宿泊施設を営む事業者
【概要】感染症の影響により、3月~8月のいずれかの間に、売上が前年同期比で20%以上減少している者。
    対象経費:温泉を共同で利用・購入している組合等へ支払う利用料
    鉱泉源を単独で所有している場合は、温泉を常時くみ上げるために必要な電気料など
    補助上限:1施設40万円
【問合】観光課 ☎0577-35-3145
    上宝支所☎0578-86-2111       

肉用子牛流通円滑化緊急対策【国】

【対象】畜産農家(肉用子牛生産)
【概要】感染症の影響により、肉用子牛の出荷の停滞が懸念されるため、計画出荷に係る掛かり増し経費を支援。
    補助対象:計画出荷に係る掛かり増し経費(飼料費等)
    補 助 率 :定額
【問合】県畜産振興課 ☎058-272-8447

肥育牛経営等緊急支援特別対策事業【国】

【対象】畜産農家(肥育牛生産)
【概要】感染症の影響による国内外の需要減少により経営悪化が懸念されるため、
    経営体質の強化に向けた取組みを支援。
    補助対象:経営体質強化に資する取組みに係る経費
    補 助 率 :定額(1頭あたり2~5万円、条件等により単価が異なる)
【問合】県畜産振興課 ☎058-272-8447

新型コロナウイルス対策創業者持続化事業補助金【市】

【対象】次の要件を満たす市内事業者
    (1)令和2年1月1日から同年5月31日までに創業した方
    (2)創業時の計画に対して新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した方
    (3)今後も事業継続の意思のある方
    (4)事業継続の支援のため、商工会議所・商工会などの支援機関に対して事業者の情報を
     提供することに同意する方
【助成額】1事業者につき最大50万円
     国の持続化給付金の支給を受けた場合は当該支給額とあわせて50万円
【問合】商工課 ☎35-3144

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電話:0577-36-0024 
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