公共施設などの行政サービス

県の緊急事態対策を踏まえた対応について

市有施設の取り扱いについて

新型コロナウイルス感染予防対策のため、市有施設について、以下のとおり取り扱いを変更します。

期間：1月16日土曜日から2月7日日曜日まで

（1）使用可能時間の短縮

・市民などが利用する施設において、午後8時以降の使用を中止
・既に予約されている場合は、午後8時以降の使用自粛を要請

（2）貸館における新規予約の停止

・貸館を行っている施設について、新たな予約受付を停止（全日）

※施設の詳細は、別紙のとおり

• 施設一覧 （PDF 291.6KB）

イベント等の開催制限について

1月16日より、市主催のイベントの規模要件等を下記のとおりとします。
民間主催のイベントについても、同様の対応をお願いいたします。
各業界が定める業種別ガイドラインに則した感染防止策にも留意願います。

イベントの規模要件（人数・収容率等）

 ・開催時間を午後8時までに短縮。
 ・感染リスクが高まる三つの条件（密閉空間・密集場所・密接場面）の徹底回避

なお、今後の感染状況や新たな知見等が得られる等の状況に応じ見直します。

• 参考：令和2年9月11日付内閣官房事務連絡「11月末までの催物の開催制限等について」 （PDF 2.1MB）
• 参考：令和2年11月12日付内閣官房事務連絡「来年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」 （PDF 3.7MB）
• 岐阜県「コロナ社会を生き抜く行動指針」（外部リンク）
• 国が公表する業種別ガイドライン（外部リンク）

高山市公共施設におけるQRシステムによる利用者把握

　岐阜県では、公共施設などの利用者でメールアドレスの登録者に対し、新型コロナウイルス感染に関する情報をいち早くお知らせする「岐阜県感染警戒QRシステム」の運用を開始しました。高山市内の不特定多数の方が訪れる施設においても、早期の感染拡大防止措置に活用するため、この取り組みを開始します。

　市民の皆さまは、施設ごとに異なるQRコードをスマホなどで読み込んでいただき、表示されたサイト上でご自分のメールアドレスを登録してください。後日、利用者の中から感染が判明した場合、感染が疑われる日の利用者へ、感染者の来訪日、最寄りの保健所への相談催促、相談窓口の連絡先が記載されたメールが県から送信されます。メールアドレス登録は施設を利用いただくうえでの必須条件ではありません。スマホをお持ちでない方は施設に申し出ていただくことで後日の連絡も可能です。

　感染拡大の早期抑止には、一人でも多くの方の登録が必要です。また、登録はその施設の「利用日ごと」にしていただくことで、より正確な情報に基づく連絡が可能となりますので、お手数ですがご理解、ご協力をお願いします。

• 「岐阜県感染警戒QRシステム」の運用開始について（外部リンク）

施設をご利用の際の注意点

• 屋内では、必ずマスクを着用しましょう。
• 屋外では、人と十分な距離（2メートル以上）を確保できる場合には、熱中症に注意し適宜マスクをはずしましょう。
• 空いている時間帯に利用しましょう。
• 受付に並ぶ際は距離を保ちましょう。
• 長時間の滞在は控えましょう。
• 大声での会話は控えましょう。
• 発熱などの風邪症状をお持ちの方はご遠慮ください。

各種申請

市民（個人）の皆さまへ

生活支援

納税などの特例

• 【市】高山市税の徴収猶予「特例制度」について
• 【市】上下水道料金の納付猶予について
• 【市】国民健康保険料の納付猶予について

事業者（団体）の皆さまへ

• 【市】新型コロナウイルス感染症による緊急経済対策について
• 【市】新型コロナウイルス対策市民活動支援事業補助金について

転出などの手続き

国民健康保険被保険者資格証明書の取扱いについて

　新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、国民健康保険被保険者証（保険証）ではなく、国民健康保険被保険者資格証明書（資格証明書）を交付されている場合について、「帰国者・接触者外来を設置している医療機関」及び「帰国者・接触者外来において交付された処方せんにもとづき療養の給付をおこなう保険薬局」を受診する際に限り、資格証明書を提示することで、保険証を提示した時と同様の窓口負担割合で受診することができます。

　上記の受診に際しては、保険証の交付のために市役所・各支所へお越しいただく必要はございません。

※上記対応は、「帰国者・接触者外来」の受診に限ったものであり、「一般外来」を受診した場合は、通常どおり一旦全額自己負担となりますのでご注意ください。

• 「新型コロナウイルス感染症にかかる帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」（令和2年2月28日付厚生労働省通知）（外部リンク）

市民課窓口以外での証明書発行にご協力ください

• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う転出の取扱いについて
• 証明書コンビニ交付サービス
• 郵便による証明書の請求
• 新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について（法務省）（外部リンク）