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新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する支援策(第2弾)

ページ番号 T1012147  更新日  令和2年5月8日

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緊急経済対策

新型コロナウイルス感染症による市内経済や市民生活へのへの影響に対応するため、第2弾目となる緊急経済対策を実施します。

背景

市では、観光業や製造業をはじめ、様々な業種において、売り上げや受注の急減、生産活動の停滞、資金繰りの悪化、雇用の維持困難等の課題が拡大しているとともに、広く市民生活にも影響が及んでいることを踏まえ、国の緊急対応策や県の総合アクションプランとの連動を図りつつ、各種団体等と連携し、7つの視点から緊急経済対策を実施することについて、3月26日に発表し、現在、その取り組みを進めているところです。

一方、全国では新型コロナウイルスの感染者が急増し、国においては全都道府県に緊急事態宣言を発令するとともに、緊急経済対策を打ち出しています。また、岐阜県においても、特定警戒都道府県として位置づけられたことなども踏まえ、「緊急事態」対応 第1弾予算を発表するとともに、一部の施設に対する休業要請と協力金の支給を実施することを決定したところです。

こうした状況なども踏まえながら、これまでの取り組みを進める中で課題となっていることに対応するため、国や県の対策と連動を図りながら、新たな緊急経済対策を実施することといたしました。

今後も、刻一刻と変化する状況等に応じて、必要な対策を大胆かつ速やかに追加実施します。

主な取り組み

(1)継続雇用の維持 (担当:商工観光部)

・『雇用調整支援事業補助金』を創設(第1弾の拡充)
・労働者の賃金相当額と国の助成金額との差額を全額(100%)補助
・予算枠の拡大と更なる周知により労働者の所得減少を抑制

(2)学校臨時休業等に伴う保護者負担への支援 (担当:福祉部、教育委員会)

  • 『新型コロナウイルス対策子育て世帯応援給付金』を創設
  • 保育園・幼稚園、小・中学校等に在籍する子どもの保護者に対して、対象児童等一人当たり1万円を給付

(3)商業機能の維持 (担当:商工観光部)

  • 『商業機能等持続化事業補助金』を創設
  • 売上が前年同期比で20%以上減少している事業者に対して、店舗や事務所等の賃借料を補助(市内全域)
  • 1事業者につき最大400千円

(4)宿泊業における経済的負担の軽減 (担当:商工観光部)

  • 『温泉利用宿泊施設支援補助金』を創設
  • 売上が前年同期比で20%以上減少している温泉利用宿泊施設に対して、鉱泉源利用料等に係る費用を補助
  • 1施設につき最大400千円

(5)新ビジネスの創出、経営の多角化等の取組への支援(担当:商工観光部)

  • 『新ビジネス創出応援事業補助金』を創設
  • 新たなビジネスの創出等の取り組みに対して、必要となる店舗改修費、広告宣伝費等に係る費用を補助
  • 1事業者につき最大50千円(補助率2分の1)

(6)観光資源等の磨き上げに対する支援 (担当:商工観光部、海外戦略部)

  • 『新型コロナウイルス対策観光振興事業補助金』を創設
  • 観光客と観光関連事業者の安全・安心の確保や、観光需要回復に向けた基盤の整備等の取り組みに対して、必要な費用を補助
  • 1施設につき最大500千円(補助率2分の1)

(7)資金繰り支援の拡充 (担当:商工観光部)

  • 創設される県の制度融資(岐阜県返済ゆったり資金(借換資金)を含む)に係る利子と保証料を全額補給
  • 市の制度融資の返済猶予等条件変更を受ける際に必要となる保証料を全額補給

(8)中小企業生産性革命推進事業・特別枠等の事業者負担分の助成(担当:商工観光部)

  • 中小企業生産性革命推進事業補助金を創設
  • 国の中小企業生産性革命推進事業・特別枠等の活用に係る事業者負担分を全額(100%)補助

(9)市役所における直接雇用の推進(担当:総務部)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により失業した方等を市の臨時職員として直接雇用する緊急雇用を実施(予定:25人)

(10)市営住宅の入居要件の緩和(担当:都市政策部)

  • 市営住宅の入居要件を満たさない60歳未満の単身者等の入居を可能

(11)市民活動団体等に対する助成制度の拡充(担当:市民活動部)

  • 新型コロナウイルス対応市民活動支援事業補助金を創設
  • 市民生活を支援する事業を実施する町内会等の活動に係る費用を補助
  • 1団体につき最大20万円(補助率10/10以内)

(12)経済活動や市民生活に関する総合窓口の設置・運営(担当:企画部)

予算規模等

総額 20億円

必要な予算措置については4月20日に専決補正

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新型コロナウイルス総合窓口
電話:0577-36-0024 ファクス:0577-36-0133
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