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新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する支援策(第1弾)

ページ番号 T1011916  更新日  令和2年5月1日

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緊急経済対策

新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響を最小限とするため、緊急経済対策を実施します。

基本的な考え方

市では、市民の安全・安心を第一として、新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報の収集、市民や関係団体などへの注意喚起等を継続して実施するとともに、イベントの中止や延期、一部市有施設の利用休止、医療機関等へのマスクの貸与など様々な対策を講じています。

一方、市内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客数の減少、学校の臨時休業、イベントの自粛等により、観光業や製造業をはじめ、様々な業種において、売り上げや受注の急減、生産活動の停滞、資金繰りの悪化、雇用の維持困難等の課題が拡大しているとともに、広く市民生活にも大きな影響を与えています。

このため、新型コロナウイルス感染症が市内経済や市民生活に与える様々な影響に対して、国の緊急対応策や県の総合アクションプランとの連動を図りつつ、各種団体等と連携して次の対策を実施します。

なお、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾において、「観光需要の回復は感染拡大の防止が前提となることを踏まえ、観光業については、当面の対応として、雇用調整助成金や資金繰り対策により強力に下支えする。同時に、こうした感染防止に取り組む期間を、積極的な「助走期間」と位置づけ、将来の反転攻勢のための基盤を整備する」と明記されたことを踏まえ、観光対策については、当面、事態の終息の兆しがみえる時期を見据えた対応とします。

今後は、刻一刻と変化する状況等に応じて、必要な対策を大胆かつ速やかに追加実施します。

主な取り組み

(1)資金繰り支援 (担当:商工観光部)

  • 国・県・市内金融機関における融資制度の創設・運用の緩和【国・県・市内金融機関】
  • 国・県・市内金融機関の融資制度に対する利子補給(3年間全額)、保証料補給(全額)
  • 市の融資制度に対する利子補給(3年間全額)、保証料補給(全額)、据置期間の延長(1年間)
  • 金融機関に対する既存融資の柔軟な対応(借り換え・条件変更等)の要請

(2)継続雇用の維持 (担当:商工観光部)

  • 雇用調整助成金の対象事業者の拡大【国】
  • 雇用調整助成金の事業者負担分の助成
  • 学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援【国】
  • 時間外労働等改善助成金によるテレワークの推進【国】

(3)税負担の軽減等 (担当:財務部)

  • 国税(法人税・所得税・消費税)の納税猶予(原則1年以内)、延滞金の免除【国】
  • 市税の徴収猶予(原則1年以内)、延滞金の免除
  • 市税の納税相談体制の充実(相談窓口の開設時間延長、休日相談窓口の開設)
  • 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限、納付期限、申告相談期間の延長(4月16日まで)【国】
  • 市民税の申告期限、申告相談の期間の延長(4月16日まで)

※国において検討中の固定資産税(償却資産)の軽減、住宅ローン減税の適用対象拡大等についての対応

(4)公共料金負担の軽減 (担当:水道部、市民保健部ほか)

  • 電力会社などに対する公共料金支払い猶予等の要請【国】
  • 上下水道料金の支払い猶予(最大6カ月間)

※国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料については、国の動向等を踏まえて対応(当面、現行制度の中で支払い猶予等の対応)

(5)市民生活の支援 (担当:商工観光部、福祉部、都市政策部、教育委員会、市民活動部)

  • 市内金融機関における融資制度の創設【市内金融機関】
  • 市内金融機関の融資制度に対する利子補給(3年間全額)、保証料補給(全額)
  • 緊急かつ一時的な生計費用の貸付(個人向け緊急小口資金)【国】
  • 失業者等に対する生活費用の貸付(個人向け総合支援金)【国】
  • 福祉金庫の貸付要件の緩和
  • 市営住宅における特別措置
  • 要保護及び準要保護児童生徒保護者への給食費に代わる支援
  • 学校休業中の子どもたちの支援に取り組む市民活動団体等に対する助成制度の特例措置

(6)産業の振興と消費喚起 (担当:商工観光部、農政部、企画部)

  • 肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)制度による支援【国】
  • 牛乳の学校給食用から加工用への変更により生じた差額に対する支援【国】
  • 小規模事業者持続化補助金(販路開拓、新商品開発等支援)の優先採択、補助率嵩上げ、補助上限引き上げ【県】(来年度補正予定)
  • 農林水産事業者支援のための県単補助制度の優先支援、補助率嵩上げ、補助上限引き上げ【県】(来年度補正予定)
  • 産業団体等が行う緊急対策事業に対する支援制度の創設
  • ふるさと納税返礼品事業者の拡充(市内産品の販売促進)
  • 農産物の京阪神地域への販売促進活動(飛騨3市1村広域連携)
  • JAとの協力による地元農産物等利用促進キャンペーンの実施(販売価格の動向を踏まえ実施)

  ※国において検討中の消費活性化策(現金給付、商品券の配布等)についての対応

(7)観光対策 (担当:商工観光部、海外戦略部、企画部)

  • 地域における外国人観光客の受入環境整備(キャッシュレス化、多言語表示、バリアフリー化など)に対する助成【国】
  • 宿泊割引制度等の官民一体による観光プロモーションの検討・準備【県】
  • 事態の終息の兆しがみえる時期を見据えた観光対策の実施
    来訪者によるSNS等を活用した飛騨高山の魅力発信の促進
    外国人ユーチューバーの招聘
    飛騨高山応援活動補助金の創設
  • 事態の終息の兆しがみえた時期以降の観光対策の検討

〇主な取り組みの進捗状況

予算規模等

総額 約2億3,000万円(市対応分のみ)

必要な予算措置については3月中に対応予定(専決)

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電話:0577-36-0024 ファクス:0577-36-0133
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