法人市民税

法人市民税の主な内容

　 市内に事務所や事業所がある法人に対しては、個人の市民税と同様に、均等割と法人の所得に応じて課される法人税額をもとに課する法人税割とがあります。課税のしくみは次のようになります。

納税義務者

　 法人市民税の納税義務者には３つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割の負担する関係は次のようになります。

納税義務者	納めるべき税金均等割額	納めるべき税金法人税割額
市内に事務所や事業所がある法人	○	○
市内に事務所や事業所がないが、寮，保養所等がある法人	○	×
市内に事務所や事業所や寮等がある人格のない社団又は財団	○	× （収益事業を行っている場合は○）

均等割

　 均等割の税率は資本の金額又は出資金額と資本積立金額との合計額により、次のようになります。

資本の金額等による法人等の区分	従業者数	税率（年額）
５０億円を超える法人	５０人を超えるもの ５０人以下のもの	３００万円 ４１万円
１０億円を超え ５０億円以下である法人	５０人を超えるもの ５０人以下のもの	１７５万円 ４１万円
１億円を超え １０億円以下である法人	５０人を超えるもの ５０人以下のもの	４０万円 １６万円
１千万円を超え １億円以下である法人	５０人を超えるもの ５０人以下のもの	１５万円 １３万円
上記以外の法人等	５０人を超えるもの ５０人以下のもの	１２万円 ５万円

法人税割

法人税割額は、 法人税額 × 税率によって求めますが、税率は１２．３％です。

申告と納付

　 各々の法人が定める事業年度終了後２か月以内に法人が自ら税額を計算し、事務所等が所在する市役所税務課へ申告してその税額を納めます。

各種申請様式

• 法人設立（開設）申告書　 　EXCEL（58KB）　 　PDF（97KB）
• 法人等の異動変更申告書　EXCEL（57KB）　 　PDF（93KB）
• 更正の請求書　　　　　　　 　EXCEL（46KB）　 　PDF（96KB）
• 納付書　　　　　　　　　　　　　EXCEL（119KB） 　PDF（126KB）

 

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