高山市の経済対策（景気・雇用対策）

　世界的な経済・金融危機の影響やグローバル経済の進展に伴う国際競争の激化、デフレや円高の進行などに加え、東日本大震災からの復旧復興や原発事故による直接・間接の被害への対応を迫られるなど、わが国の経済は、予断を許さない状況にあります。

　このような局面のなかで、市内の中小企業者の経営環境は非常に厳しい状況が続いており、国や県による公共事業が大幅に減少していることから、受注機会を減らす建設業者等が増加しています。

　また、企業の人員削減による失業者の増加、震災による消費マインドの低下や風評被害など景気低迷に伴い、雇用情勢も悪化しています。

　高山市は、公共事業による需要創出をはじめ、中小企業向け金融支援策や労働相談・就労支援などの雇用対策、さらには、市民の安心・安全につながる生活支援策など、幅広い経済対策を実施しています。

(1)切れ目のない経済・雇用対策を実施

(2)公共事業の確保と早期発注・地元優先、無駄な事業の排除

(3)企業の受注機会の確保とバランスに配慮した分離・分割発注の推進

(4)契約・入札制度改革の実施

(5)市民の安心・安全を重視

(6)企業の経営相談・労働相談の充実

(7)無利子融資など金融対策の充実と緊急雇用対策の実施

(8)東日本大震災の影響を受けている事業者等の支援

　高山市は、平成20年度から平成22年度にかけて、120億円を超える経済対策補正予算を計上し、景気対策・生活者支援対策を実施してきました。

　急激な景気後退に対し、公共事業の増額や前倒し実施、無利子融資の継続などにより中小企業者支援に取組み、あわせて、労働者・生活者の暮らしを守るため、緊急雇用創出事業や様々な生活対策事業を実施しました。

　平成23年度は、当初予算による経済対策に加えて、平成22年度のきめ細かな交付金活用事業の繰越しや無利子融資・緊急雇用創出事業の継続などにより、切れ目のない積極的な経済対策に取り組んでいます。

　高山市は、公共事業の発注においては、これまでも公正で透明性の高い入札制度の構築に向けて、制度の改革を進めてきました。
　現在のような景気が低迷している時にあっては、公共事業が地域経済の活性化のためには必要不可欠であり、景気対策への配慮からも制度の見直しを進めています。
　また、公共工事は、貴重な税金を財源として行われており、最小の経費で最大の効果を挙げることも求められており、談合や贈収賄などの不正行為の根絶と工事のコスト縮減にも配慮しながら、透明性、競争性、公正性、品質の確保、不正行為の防止、新しい時代への対応等を基本理念として入札制度等の改革に取り組んでおります。
　今後も、国、県などの入札等制度改革の動向を踏まえ、これまでの改革内容に止まらず、必要な改革に取り組んでいきます。

　高山市における入札・契約事務Ｑ＆Ａ　をご覧ください。

　入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性を高めることや、指名競争入札のような指名によって受注機会を制限することなく、入札条件にあてはまる全ての方に対して、入札参加を認めるものとして、条件付一般競争入札を拡大してきました。
　ただし、設計金額500万円未満（景気対策の観点から、平成24〜25年度については、設計金額1,000万円未満）の工事については、指名競争入札とし、特に、その地域の建設業者等が受注できるよう配慮しています。
　入札事務の簡素化及び効率化を図るため、入札参加に係る資格審査は事後審査方式としています。

　国や県などの公共事業が減少し、企業にとって受注機会が減少した結果、高山市の公共工事の入札に対する競争が激化し、やむを得ず低価格で入札されるケースが多くなってきました。
　 ただし、平成22年度の建設工事全体では、平均落札率91.9％であり、大多数の工事が適正価格で契約しています。

　著しく低い金額の入札により、公共工事の品質が損なわれることを防止するため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を設けています。

・設計金額3,000万円以上の工事
　低入札調査基準価格を下回った場合は、履行できるかどうかを調査する。
　低入札失格基準価格を下回った場合は、履行できないと判断し失格となる。

・設計金額3,000万円未満の工事及びコンサルタント業務

　最低制限価格を下回った場合は、履行できないと判断し失格とし、無効とする。

　市内での景気対策のため、公共工事等は基本的に地元企業へ発注しています。
　ただし、市内に対応できる事業者がいない特殊な工事や設計などについては、市外の業者に発注せざるを得ないケースもありますが、そうした件数は少なくなっています。
　本店と支店・営業所などを区別し、本店のみに発注すべきとのご意見がありますが、支店や営業所であっても、高山市内に事業所を構え、市税を納められ、市民の皆様を従業員として雇用されていることから、そうした支店・営業所も地元企業であるため、現在は、景気対策の観点から土木一式工事、建築一式工事、管工事についてのみ、原則として市内に本店を有する企業に発注しています。

　市内での景気対策の観点から、公共工事の発注においては、小規模建設業者等の受注機会の確保に配慮した分離・分割しての発注や、一定の事業者に受注が偏らないよう手持ち制限を加えるなどの配慮を行っています。

　　その他、入札・契約事務に関して詳しくは、次のＱ＆Ａをご参照ください。
　　　　高山市における入札・契約事務Ｑ＆Ａ