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韓国ミッション

ページ番号 T1002523  更新日  平成27年2月18日

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目的

震災後、韓国からの4月の訪日外客数が66.4%減少するなど落ち込みが続いています。中部地域においても、ツアーは設定されているものの、成団するほどの人が集まらない状況が続いています。
このような状況下において、中部地域の行政関係者、観光関係者、航空関係者から構成されるミッションを韓国(ソウル・プサン・テグ)に派遣して、平成23年5月22日に日韓首脳会談によって合意された「東北地方振興・観光支援のための日韓パートナーシップ」に基づき、醸成された日韓交流促進の機運を捉え、交流促進を関係者に対して呼び掛ける。
具体的にはソウル・プサン・テグでの観光セミナーを開催し、現地のメディア、旅行会社に対し、中部が通常通り旅行できること、中部の魅力ある夏のディスティネーション等を周知し、広告支援メニューを旅行会社に対し提示するなどして、早期送客再開を働き掛ける。

主催

国土交通省中部運輸局、中部広域観光推進協議会

日程

  • 平成23年6月27日月曜日から6月30日木曜日の4日間
  • 期間中ソウル市、プサン市、テグ市を訪問

参加者

国土交通省中部運輸局、中部広域観光推進協議会

内容

韓国ミッションは総勢22人でしたが、基本的に主要箇所を訪問し中部地区をアピールするハイレベル班と交流会なのでセミナーを開催する実務レベル班に分かれて行動しました。
高山市長と海外戦略室長はハイレベル班で行動しました。

6月27日月曜日

アシアナ航空ソウル支店:午後2時から午後3時

参加者:常務・ソウル支店長・金佑相、RMチーム部長・金玉鉉、林次長、姜次長、韓代理

内容

中部運輸局長が現状を説明した後、市長が中部地区の首長を代表して中部地区の概要を説明。合わせてセントレア社長が説明

(以下、韓国側の意見)

  • 日本の安全性がまだ韓国の国民に伝わっていない。アシアナ航空として努力はしているが、日本への送客は減少したままであるのが現状である。
  • 現在は低価格の客で回しているが7、8月には社内でもプロジェクトを実施するよう検討している。
  • 震災や原発に関する刺激的な報道が国民に浸透してしまっている。
  • アシアナ航空でも3月64%、4月54%、5月39%の乗車率という状況。
  • 8月のパッケージでも九州や沖縄が中心である。
  • 一般の国民がどう考えるかが、現状打開のカギである。
  • 中部は他地域に比べ知名度が低い。

アシアナ航空訪問時の写真

大韓航空本社:午後4時から午後5時

参加者:常務・旅客営業・崔晶皓、旅客路線部長・李尚勲、旅客路線部長・李相範、ジン課長、ディ課長補佐

内容

中部運輸局長が現状を説明した後、市長が中部地区の首長を代表して中部地区の概要を説明。合わせてセントレア社長が説明

(以下、韓国側の意見)

  • 現状としては日本からの送客が増えたことで、何とか韓国からの送客がへった分をカバーしている。
  • 一般のイメージとしては、日本の安全性が浸透されておらず、もっと日本は努力をするべきで、7月から8月にかけての予約状況を見ても、まだ改善されていない。
  • 名古屋は韓国に知られていない。中部をもっとピーアールするべきである。
  • 名古屋地域は大都市やトヨタのイメージが強く、観光という雰囲気ではない。大都市もあり、自然も豊かな地域であるということは非常に魅力的であるので、その辺りをもっとピーアールしてはどうか。
  • 韓国の例えば朝に放送する番組で紹介などをしたらどうか。

誘致交流会参加(ミレニアム・ソウル・ヒルトン) 午後7時から

参加者:ソウル市内のアウトバウンド関連旅行業者、メディア関係者ら約80人

内容

  • 交流会に先立ち、実務レベル班により中部地区の魅力などを紹介するセミナーが実施されており、その後に実施した交流会よりハイレベル班が合流した。
  • 交流会ではそれぞれが名刺交換などを行った他、韓国からの留学生、在名古屋総領事館副総領事らが中部地区の安全性などについてスピーチ

6月28日火曜日

ハナツアー本社:午前9時30分から午前10時30分

参加者:取締役・日本地域本部長 ?相鎬、日本パッケージ事業部長・朴大烈、郭課長、チャ補佐

内容

中部運輸局長が現状を説明した後、市長が中部地区の首長を代表して中部地区の概要を説明。合わせてセントレア社長が説明

(以下、韓国側の意見)

  • 回復が予想より遅いと感じている。5、6月の連休にはある程度の送客があるかと思っていたが厳しい状況であった。
  • 安全であるとピーアールしても国民が動かないし、忘れた頃にメディアで原発のニュースが流される。7月としては昨年の半分の状況。ただし、福岡と沖縄はかなり回復している。
  • 安全に関する広告は出してはいるがあまり効果がないようである。
  • 中部地域が認知度が低いとは思わないが、知られている順番としては、東京、大阪、京都、福岡、北海道の順である。
  • 中部地区への航空運賃が例えば福岡や大阪方面と比較して高めに設定してある。旅行商品としてもどうしても高目になる。
  • 中部地区は富山空港もありアクセスはいい。富山アルペンルート、白川郷、高山を巡ることができるが、ツアー料金は高くなる。
  • 中部は安全に関するPRが足りないのではないか。九州は知事がソウルを訪れPRしている。
  • 行政が支援することは非常に大切。九州では行政が早く動いている。
  • ホームページに各地域の情報をリンクすることはできる。

チェジュ航空本社:午前11時から正午

参加者:CEO社長・金鐘吉吉、日本パート長・金世均、ウン・ボーヤン、チェ・エンジョン

内容

中部運輸局長が現状を説明した後、市長が中部地区の首長を代表して中部地区の概要を説明。合わせてセントレア社長が説明

(以下、韓国側の意見)

  • 5月に経営戦略会議を高山市で開催した。名古屋からも近く、自然や温泉も豊富で、トレッキングもできる。
  • 名古屋は外にPRするのに積極的ではないように感じている。名古屋は観光というよりビジネスのエリアであるという印象である。
  • 今後は、韓国からの送客を増やす努力をし、便数も増やしたいと考えている。

プサン観光協会・旅行会社役員との意見交換:午後6時から

参加者:プサン広域市観光協会長・李根厚、副会長・柳然國、JBツアー社長・金進郁、旅行博士プサン支店長・趙在根、ロッテトラベル・蔡延元、ハナツアープサン支店長・李在峰、ハナツアー 大韓航空プサン支店長・金喜伸ら

(以下、韓国側の意見)

  • 観光することは人が交流することであり、究極的には世界平和につながるものである。
  • 誘客のためには、座って話しているだけでは不十分であり、必死になって取り組むことが大切。
  • 下関では、百人規模の市民ツアーを組み、プサンで一緒に野球チームを応援している。その中で、市民が来場者にチラシを配布するなど、PRをしている。そうした動きが受け入れられる。
  • 行政が支援をすることは大きな後押しとなる。是非、取り組んでほしい。

6月29日水曜日

テグ市内視察:午前10時から午前11時15分

  • 2011世界陸上の会場であるテグスタジアム、漢方通りを視察しました。
  • テグスタジウムではPRのDVDを観たが、5分という短い映像でしたが、インパクトがあり印象に残るものでした。後の高山市のプロモーションビデオ作成の参考とさせていただきたいと思いました。
  • その後、漢方通りを見学しました。

テグ観光協会・旅行会社役員との意見交換:午前11時30分から午後12時30分

参加者:テグ市観光局長・崔三龍、テグ市関係職員、旅行関係業者など総勢約25人

内容

  • 各テーブルで意見交換、名刺交換など
  • ここから、ミッション一行と別れ、高山市は別行動、ソウルへ移動しました。

韓国鉄道公社本社:午後3時30分から午後4時15分

参加者:韓国鉄道公社社長・許准榮、コーレイル観光開発代表・キム・キヨン

内容

  • 今回の訪韓の趣旨及び大震災後の状況について説明しました。
  • 高山市の魅力などについて説明しました。
  • 今後、KORAILのKTX各座席に設置してある雑誌に高山市を取り上げてもらうよう依頼をしました。

飛騨高山おもてなし交流大使委嘱状交付式:午後7時から

参加者:フード&カルチャー院長・金秀珍、課長・リー・ヘウォン、パク・ユンキュン、調理人など

内容

  • 6月の韓国月間に合わせて料理交流会に協力をいただいたことに対してお礼を述べるとともに、今後、食や文化を通して韓国と高山市の架け橋となっていただくために金先生に「飛騨高山おもてなし交流大使」の委嘱状を交付させていただきました。
  • 秋には高山の調理人が韓国を訪れて交流をするとともに、来年春には金先生監修の雑誌社とともに、高山市を訪れて取材する旨を確認しました。
  • 今後も、フード&カルチャーとは交流を継続していきます。

飛騨高山おもてない交流大使委嘱状交付式の写真

6月30日木曜日

サムスン社会奉仕財団本社:午前9時30分から午前10時10分

参加者:社長・李昌烈

内容

  • 6月11日に開催された「海峡をつなぐ 未来の伝統 シンポジウム」開催への協力に対してお礼を述べるとともに、意見交換を行いました。
  • 同財団はサムスングループ企業の社員がボランティア活動を韓国各地で実施することに加え、貧困層や過疎地域を支援することにより社会貢献を行うことを目的として設立された財団です。

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海外戦略部 海外戦略課
電話:0577-35-3346 ファクス:0577-35-3167
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