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高山市第六次行政改革大綱

ページ番号 T1005706  更新日  平成27年4月10日

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高山市第六次行政改革大綱

 本市は、市民サービスの向上を目指し、地方自治法第2条第14項に掲げられている「最小の経費で最大の効果を挙げる」ため、昭和60年度からの第1次行政改革大綱に取り組んで以降、平成22年度から平成26年度までを期間とした現在の第5次行政改革大綱に至るまで、積極的に行財政改革に取り組んできました。
 この度、第5次行政改革大綱の終了に伴い、第5次行政改革大綱を継承しながらも、市政を取り巻く環境の変化による新たな課題への対応を加え、持続可能な行財政基盤の確立を目指すため、新たに第六次行政改革大綱を策定しました。

計画の位置づけ

 本大綱は、本市が抱える今後の課題(人口減少・少子高齢化の進展、地域力の向上と多様な担い手のまちづくりへの参加、社会環境の変化に対応する組織の構築と人材の育成、公共施設の老朽化に伴う財政負担の増加、歳入の減少)に対応し、「高山市第八次総合計画」に定められた都市像の「人・自然・文化がおりなす 活力とやさしさのあるまち 飛騨高山」の実現を目指します。

計画期間

平成27年度から平成31年度までの5年間

基本方針

高山市の持続的な発展を可能とする市民協働と行財政基盤の強化

基本目標

5つの基本目標
 1 市民とともに進める自治体経営
 2 効率的・効果的な行政運営の推進
 3 組織・人事管理の充実
 4 公有財産の適正な管理
 5 財政の健全性の確保

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総務部 行政経営課
電話:0577-35-3040 ファクス:0577-35-3162
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