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高山市特定事業主行動計画

ページ番号 T1007204  更新日  平成29年10月13日

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特定事業主行動計画について

 当市では、平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年3月に「高山市特定事業主行動計画」を策定し(平成22年3月見直し)、市職員の育児休業等を取得しやすい環境の整備、時間外勤務の縮減などに取り組んできました。
 その後、国においては、これまでの特定事業主の取組みを継続するため、平成26年4月に次世代育成支援対策推進法を改正し、法律の有効期限を平成36年度末まで10年間延長するとともに、平成27年9月には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成37年度末までの時限立法。以下「女性活躍推進法」という。)が制定され、その法律において特定事業主が女性活躍の取組みを総合的・効果的に実施できるよう、次世代育成支援対策推進法と同様に「特定事業主行動計画」の策定が義務付けられました。
 両法律に基づく特定事業主行動計画の策定にあたっては、いずれも男女共同参画社会基本法の基本理念を踏まえたものであり、次世代育成支援と女性の職業生活における活躍の推進は、非常に関わりが深く、計画内容の整合を図ることが重要であることから、今回、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画と女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画をあわせた「高山市特定事業主行動計画」を策定することとしました。
 今後の市職員を取り巻く状況は、職員数の減少や多様化する市民ニーズへの対応など業務の増加が予想されますが、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」、「女性職員の個性と能力が発揮できる職場づくり」の実現に向けて、市職員を対象とした特定事業主行動計画を策定し、その取組みを進めます。

計画期間

次世代育成支援対策推進法に基づく高山市特定事業主行動計画 : 平成28年4月1日から平成33年3月31日(5年間)
女性活躍推進法に基づく高山市特定事業主行動計画 : 平成28年4月1日から平成33年3月31日(5年間)

特定事業主行動計画

高山市特定事業主行動計画の取組状況

次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条第6項の規定に基づき、特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況について、下記ファイルのとおり公表します。

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