高山市企業立地支援制度に係る申請手続等
指定事業者の申請
助成金の交付を受けるためには、指定事業者の指定を受ける必要があります。
指定を受けようとする事業者は、次の書類を申請期限までに提出してください。
企業立地支援制度に係る申請手続に関してご不明な点については商工課までお気軽にお問い合わせください。
申請書類
申請書
添付書類
- 法人の登記事項証明書の写し（個人にあっては、申請者の住民票の写し）
- 法人の定款又は規約の写し
- 土地の登記事項証明書の写し
- 土地の位置図の写し
- 家屋の登記事項証明書の写し
- 家屋の平面図の写し（増設にあっては、既存家屋（増設前）の平面図の写しを含む。）
- 固定資産の売買契約書及び領収書の写し
- 固定資産の借上料等の賃貸借契約書及び領収書の写し
- 固定資産の区分ごとの明細がわかる資料
- 決算書等の経営内容を確認できる資料
- その他事業所等の新設、増設又は移設を確認するために必要な資料
申請期限
事業所等を新設、増設又は移設し、事業を開始（以下「操業開始」という。）する日から60日以内
助成金（事業所等新設助成金）の交付申請
次の助成金の交付を受けようとする指定事業者は、次の書類を申請期限までに提出してください。
- 初期投資に対する助成【事業所等新設助成金】（10％以内）
申請書類
申請書：
添付書類
- 固定資産の売買契約書及び領収書の写し
- 固定資産の区分ごとの明細がわかる資料
- その他事実を確認するために必要な資
※上記書類は、指定事業者指定申請書に添付した内容と変更がない場合は省略可
申請期限
指定事業者の指定を受けた日から6月以内
助成金（雇用促進助成金、事業所等設置助成金、事業所等借上助成金）の交付申請
次の助成金の交付を受けようとする指定事業者は、次の書類を申請期限までに提出してください。
- 新規市民常用雇用に対する助成【雇用促進助成金】（20万円×新規市民常用雇用者数×5年間）
- 固定資産税・都市計画税相当額の助成【事業所等設置助成金】（10年間）
- 事業所等の借上に対する助成【事業所等借上助成金】（1/2以内、5年間）
申請書類
申請書
添付書類
【必須書類】
- 決算書等（直近のもの）経営内容を確認できる資料
- 事業所別被保険者台帳（ハローワーク高山で発行可能）
- 上記台帳と交付申請書内の「5 常時雇用従業員名簿」に差異がある場合は、該当者の離職票の写し
【雇用促進助成金を受ける場合】
- 新規市民常用雇用従業員の住民票の写し
【事業所等設置助成金を受ける場合】
- 固定資産税・都市計画税納税通知書及び償却資産課税台帳等の写しで固定資産税、都市計画税の額を確認できる資料
【事業所等借上助成金を受ける場合】
- 借上料等に係る賃貸借契約書等及び領収書（1年分）の写しで借上料等の額及び支払期日を確認できる資料
- 借上料等の区分ごとの明細がわかる資料
申請期限
操業開始以後に毎年到来する操業開始の日に当たる日から60日以内
各種届出書
申請事項等変更届
指定事業者の指定を申請した事業者及び指定事業者は、申請した事項に変更があった場合は、速やかに次の書類を届け出てください。
届出様式：
操業休止等届
次のいずれかに該当する場合は、当該事由の発生した日から10日以内に次の書類を届け出てください。
- 操業開始10年以内に、操業の休止若しくは廃止又はこれと同様の状態に至ったとき
- 事業所等をその事業以外の用途に供したとき。
届出様式
関係リンク
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このページに関するお問い合わせ
商工労働部 雇用・産業創出課
電話：0577-35-3182 ファクス：0577-35-3167
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