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高山市に立地する企業をサポートします

ページ番号 T1002866  更新日  平成28年5月24日

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高山市では、新たな雇用機会の創出拡大による定住促進と産業振興を図るため、平成19年度から新たな企業立地促進制度を設け、市内に立地する企業を支援しています。

対象事業

農業、製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、道路貨物運送業、高等教育機関、専修学校、学術・開発研究機関、コールセンター、新エネルギー供給業、本社機能移転

注:本社機能移転については、地域再生法の規定により地方活力向上地域特定業務施設整備計画が岐阜県により認定された事業に限ります。詳しくは岐阜県企業誘致課へお問い合わせ、若しくは下記の岐阜県のホームページをご覧ください。

対象地域

市全域 (土地利用形態等を考慮し、景観計画等に定める基準に適合することが条件となります)

注:本社機能移転については、地域再生計画における地方活力向上地域に限る。

助成内容

〇新設の場合 (1.2.3.又は1.4.の組み合せで助成)

1.新規市民常雇用に対する助成

  • 投資額3,000万円以上:20万円×新規市民常雇用者数×5年間
  • 年間借上料240万円以上:20万円×新規市民常雇用者数×5年間

2.固定資産税・都市計画税相当額を助成

  • 投資額3,000万円以上:10年間

3.初期投資に対する助成

  • 投資額3,000万円以上:10パーセント以内

4.事業所等の借上に対する助成

  • 年間借上料240万円以上:2分の1以内、5年間

 

〇増移設の場合  (1.2.又は1.4.の組み合せで助成)

1.新規市民常雇用に対する助成

投資額3,000万円以上

  • 新規増加常雇用者数1人から2人:20万円×新規市民常雇用者数×5年間
  • 新規増加常雇用者数3人以上:20万円×新規市民常雇用者数×5年間

年間借上料240万円以上

  • 新規増加常雇用者数1人から2人:20万円×新規市民常雇用者数×5年間
  • 新規増加常雇用者数3人以上:20万円×新規市民常雇用者数×5年間

2.固定資産税・都市計画税相当額を助成

投資額3,000万円以上

  • 新規増加常雇用者数1人から2人:助成なし
  • 新規増加常雇用者数3人以上:10年間

4. 事業所等の借上に対する助成

年間借上料240万円以上

  • 新規増加常雇用者数1人から2人:助成なし
  • 新規増加常雇用者数3人以上:2分の1以内・5年間


注:1.2.3.は限度額なし、4.は限度額1億円
注:3.の助成は新設の場合のみ。また、新エネルギー供給業においては、木質バイオマス発電・木質バイオマス熱利用事業に限り、助成の対象となります。
注:過疎地域は投資額要件2,700万円以上
注:本社機能移転の場合の新規市民常雇用者数は中小企業においては、5人以上、その他の企業においては、10人以上。投資額要件は中小企業においては、1,000万円以上、その他の企業においては、2,000万円以上。借上料における下限額はなし。
 

申請書

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このページに関するお問い合わせ

商工観光部 商工課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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