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消費税の引上げに伴う支援制度について

ページ番号 T1010860  更新日  令和元年7月4日

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令和元年10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、
双方の商品を取り扱う事業者の方は、複数税率に対応したレジの導入などの対応が必要になります。
こうした事業者を支援するため、国では各種支援制度を設けています。
 

レジ・システム補助金

軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。
対応が必要な事業者の方で、補助金の活用を検討される際は、早めに手続きください。
補助金の詳細な内容については、下記の軽減税率対策補助金事務局までお問い合わせください。
 

お問合先

軽減税率対策補助金事務局
電話番号 0120-398-111

 

キャッシュレス決裁端末の導入支援

国では、消費税の増税後9カ月間、消費者がキャッシュレス決裁手段を用いて、小売店、サービス事業者、飲食店などで
支払いを行った場合、決済金額の一部が消費者にポイント還元(原則5%)される事業の実施を予定しています。
国では、この事業に参画する事業者の加入を促進するため、中小・小規模事業者向けに次の支援を行っています。

1.キャッシュレス決裁端末の導入費用を支援(自己負担なし)

2.事業実施期間中の決裁手数料を1/3補助

キャッシュレス決裁端末の導入を検討されている事業者の方は、是非、この支援制度をご活用ください。
本制度の詳細については、下記の専門窓口にお問い合わせください。

お問合先

ポイント還元窓口(中小・小規模事業者向け)
電話番号 0570-000655

 

このページに関するお問い合わせ

商工観光部 商工課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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