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特定創業支援事業補助金

ページ番号 T1005878  更新日  平成29年5月18日

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高山市特定創業支援事業補助金について

事業の目的

「特定創業支援事業による支援を受けたことを証する証明書」を有する方が市内において創業した場合に、創業時にかかる初期経費を対象として補助金を交付することで、市内における創業を促進するともに創業時の経営基盤の安定化を図ることを目的として実施します。

 

用語の定義

この制度において「創業」とは、次のいずれかの場合をいいます。

(1) 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること

(2) 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、当該新たに設立された法人が事業を開始すること

(3) 法人または個人が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに法人を設立して事業を開始すること

 

補助の対象者

補助の対象者は、次の要件を全て満たす方とします。

(1) 特定創業支援を受けた証明書(※1)を有する方

(2) 平成27年1月1日以降に高山市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種(※2)の事業を創業した方

(3) 申請日において高山市内に住民登録がある方

(4) 市税の滞納がない方

(5) 暴力団員でない方又は暴力団員と密接な関係を有しない方

(6) 国の創業・第二創業促進補助金(※3)の受給者でない方

 

 

補助金の対象経費

創業日までに実際に要した以下の表に定める初期経費のうち、証拠書類によって、目的、金額及び支払いの事実が確認できる費用が補助の対象となります。

 

補助金の額

対象者お一人に対して、100万円を限度とします。(補助率10/10)

 

申請方法

補助金交付申請書に、特定創業支援を受けた証明書、事業計画書、創業したことを証明する書類、創業時に実際にかかった初期経費を証明する書類の写しを添え、創業日から1年以内に商工課窓口までご提出ください。

 

交付決定の取消し

次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくはその一部の返還をしていただくことになります。

(1) 関係する法令の規定に違反したとき

(2) 創業後3年を満たさずに補助金を受けた事業を閉鎖、休止、又は市外へ店舗、工場又は事業所を移転したとき

(3) その他不正偽りの行為があったとき

 

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このページに関するお問い合わせ

商工観光部 商工課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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