産学官連携等促進事業補助金

対象者

引き続き1年以上事業を営む市内の中小企業者などで、納期が到来した市税を完納している方

対象となる事業

大学や国公立試験研究機関などと契約し共同で実施、又は異業種グループを組織して実施する、新製品・新技術や製造・生産方法などに関する研究開発で製品化などが見込めるもの（原則として製造などを市内で行うもの）

異業種グループ：新製品等の研究・開発を目的に、製造業と農林畜産業又は製造業同士の新しい形による連携で組織されるグループ

対象となる経費

原材料費、機械装置・工具器具費、委託費、外注加工費、旅費など

補助金の額

補助対象経費の2分の1以内で、200万円を限度（同一の事業を複数年継続して行う場合は、各年度それぞれの補助対象経費の2分の1以内、複数年の合計で200万円を限度）

補助対象期間

1年間（同一の事業を複数年継続して行う場合は、3年間を限度に継続可能）

補助金の申請方法

あらかじめ申請書、事業計画書、大学などとの契約書の写し、又は異業種グループの構成員間との契約書の写しなどの必要書類を商工課へ提出し、審査を受ける必要があります。（申請書、事業計画書などの用紙は商工課にあります。）