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若者定住促進事業補助金

ページ番号 T1002804  更新日  平成28年5月31日

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概要

高山市へU・I・Jターン就職した若者で、賃貸住宅・借家を借りられた方に対して、家賃の一部を補助します。

対象者

以下の要件を全て満たす方が対象になります。

  1.   高山市外から高山市内へ住民登録地を移した方(※1)(※2)
  2.   高山市内の事業所へ就職または就業した方(※3)
  3.   就職または就業した日の年齢が35歳未満の方
  4.   上記の1か2のいずれか早い日から1年を経過していない方(※4)
  5.   公務員でない方

※1  高山市内に住民登録を残したまま、高山市外の学校などに就学、又は事業所へ就職又は就業していた方は、高山市外に居住していたことが証明できるもの(大学等の卒業証書や賃貸住宅の退去証明等)を提示していただければ対象となります。

※2  学卒者(中退者含む)については、卒業した日又は中退した日から3年を経過しておらず、平成28年4月1日以降に市内の事業所に初めて就職又は就業した場合は、住民登録日に関わらず対象となります。ただし、この場合は事実確認のため、誓約書に一筆いただきます。

※3  高山市外に本社を有する事業所のうち、定期的な人事異動等に伴い市外への転勤が想定される事業所を除きます。

※4  高山市以外の出身者で市内の学校等に就学した後、市内の事業所に就職又は就業をした方は、卒業等をした日から1年を経過していない場合、対象となります。

 

対象住宅

市内における民間の借家・アパート等(勤務事業所の官舎、社宅、社員寮や雇用促進住宅等の公共的な住宅は除く)

補助金の額と交付期間

支払った月額の家賃(共益費等を除く)と当該借家などに附属する駐車場の借上料の合算額の3分の1以内の額で、15,000円を限度に最大3年間補助

なお、転出した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあります。又、既に補助金が交付されている場合には取り消した部分についての補助金の返還を求めることがあります。

補助金の申請方法

下記の必要書類を商工課窓口へ提出してください。

  1. 申請書(商工課窓口及び下段の添付資料よりダウンロードにて入手できます。)
  2. 賃貸契約書の写し
  3. 離職票または履歴書、卒業証明書(卒業証書)の写しなど
  4. 誓約書(商工課窓口及び下段の添付資料よりダウンロードにて入手できます。)・・・該当者のみ

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このページに関するお問い合わせ

商工観光部 商工課
電話:0577-35-3144 ファクス:0577-35-3167
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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