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家族経営協定

ページ番号 T1002657  更新日  平成27年2月16日

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家族経営協定について

家族経営協定の意義

農業従事者の半数を占め、農業の担い手として大きな能力が認識されている女性ですが、その反面、経営参画、生活運営といった根幹の部分での女性の立場は、まだ立ち遅れているという現状もあるようです。
21世紀に活躍する農業を考えると、そういった性別による枠を取り払った、効率的・安定的な農業経営の確立が不可欠で、特に家族農業経営の体質強化を図るためには、家族が相互に、経営や生活の目標、ルールを確認することで、家族全員がその能力を十分に発揮し、共通の目標を持って農業経営に参画することができる「 家族経営協定」は有効手段であると考えられます。
また、認定農業者等の経営主と家族経営協定を結んだ場合、農業者年金の保険料について、国庫補助による政策支援を受けることができるなど、国の施策とも大きく関わってきます。
家族経営協定を結んだ場合には、その実効性を確保し、社会的認知を得るという意味で、農業委員会、農林事務所普及課、農協等の第三者立ち会いの調印式も執り行われています。

家族経営協定の内容

家族経営協定の内容については、家族でよく話し合い、実情に合わせた無理のない簡単なことからはじめるのもよい方法だと思われます。 取り決めそのものには、法的な決まりや強制力はありませんが、次にその例を示しましたので、参考にしていただきたいと思います。

  1. 農業経営の目標(1年から長期にわたる所得、面積等の目標)
  2. 生活の目標(1年から長期にわたる育児、老後、衣食住環境を含めた目標)
  3. 家族の役割分担に関する事項
  4. 就業条件に関する事項(労働時間、報酬、休日、研修等)
  5. 経営移譲、相続に関する事項
  6. 生活条件に関する事項(家計、家事、集落の付き合いや行事等)
  7. 利厚生に関する事項(慰安旅行、 家族行事等)
  8. 家族の会議に関する事項(家族の意見交換の場を作る、家族経営協定の見直し等)

家族経営協定作成のポイント

  1. 農業経営にこだわらず、家族がいきいきと生活していくことについても意識的に取り上げていく。
  2. 最初から完璧なものは望まず、家族の合意のうえで、少しずつ追加・修正していく。
  3. 個人の性格や趣味なども考慮し、無理をせず、お互いに認めあう内容とする。

このページに関するお問い合わせ

農業委員会事務局
電話:0577-35-3141 ファクス:0577-35-3166
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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