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統計調査

ページ番号 T1002184  更新日  平成29年6月29日

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平成29年度に行われる調査

今年度行われる主な統計調査は下記のとおりです。

各統計調査で集められた調査内容は、厳重に保護されます。調査員をはじめとする調査関係者が調査で知った内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は「統計法」により固く禁じられています。

また、統計調査をかたる不審な電話や訪問があれば、市役所企画課までお問い合わせください。「かたり調査」とは、国勢調査などの統計調査を装って、世帯の情報を電話などで聞き出す不正行為のことです。このような行為に対しても、統計法では罰則規定を定めています。

調査へのご協力をお願いいたします。

工業統計調査

 

調査目的

 工業統計調査は、全国の製造業を営む事業所を対象としており、事業所数、従業者数、製造品出荷額などを産業別、規模別、地域別などを把握し、わが国工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とします。

調査対象

従業員4人以上の事業所が対象です。

調査期日 :平成29年6月1日

 5月中旬以降、調査員が調査のお願いに訪問させていただくため、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。なお、今回の調査からオンライン回答が導入されているため、インターネットでの回答も可能となります。
 

就業構造基本調査

調査目的

国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

調査対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約33,000調査区

調査期日 :平成29年10月1日

9月中旬以降、調査員が調査のお願いに訪問させていただくため、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。なお、今回の調査からオンライン回答が導入されているため、インターネットでの回答も可能となります。
 

住宅・土地統計調査(単位区設定)

調査目的

平成30年住宅・土地統計調査の実施に向け、調査員が担当する調査区域を明確にし、調査の円滑な実施と精度の向上を図る。

調査対象

「平成22年国勢調査」調査区の中から、総務大臣が指定する調査区(指定調査区)

調査期日 :平成30年2月1日

1月中旬以降、指導員が調査のお願いに訪問させていただくため、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

主な統計調査の結果

近年実施された、主な統計調査は下記のとおりです。

その他の各種調査の結果も、各省庁などのHPで公開されています。

統計調査リンク

このページに関するお問い合わせ

企画部 企画課
電話:0577-35-3131 ファクス:0577-35-3174
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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