低炭素建築物の認定について

ページ番号　T1001090　 更新日　 令和元年11月14日

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都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年度法律第84号）が平成24年12月4日に施行されたことに伴い、低炭素建築物の認定制度が創設されました。

低炭素建築物新築等計画の認定制度

低炭素建築物とは

市内の用途地域の指定がある区域内に建築する二酸化炭素排出の抑制に資する建築物で、市から認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づき新築又は増築、改築、修繕、模様替若しくは建築物への空調設備（エアコン）等の設置若しくは建築物に設けた空調設備等の改修がなされたものを言います。

詳細は下記の「国土交通省低炭素建築物認定制度関連情報」のページをご覧ください。

• 国土交通省低炭素建築物認定制度関連情報（外部リンク）

低炭素建築物の認定を受けた場合の特例

税制優遇（住宅のみ）

住宅ローン減税制度における所得税の減税が一般より多く受けられます。
保存登記及び移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。

容積率制限の緩和

容積率を算定するための床面積について、低炭素化に資する施設（蓄電池等）に要する部分の面積を算入しないことができます。

認定申請の手続き

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条の規定に基づき、次に掲げる図書を正副2部用意して、市役所建築住宅課若しくは岐阜県飛騨建築事務所へ認定申請を行ってください。なお、高山市は建築基準法第97条の2による限定特定行政庁であるため、木造2階建て住宅など小規模な建築物（以下「4号建築物」という。）について認定審査をします。それ以外の建築物は岐阜県が認定審査をします。

1. 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（以下「省令」という。）第41条第1項に規定する図書
2. 省令第41条第1項の規定に基づいて高山市長が定める図書（4号建築物以外は岐阜県知事が定める図書）

（注釈）住宅の品質の確保の促進等に関する法律で定める「登録住宅性能評価機関」などの事前審査を受けた上で申請することもできます。
（注釈）計画の認定申請の単位は、住戸単位（所得税等の軽減）、建築物全体（容積率制限の緩和）のいずれか又は両方の申請を行うことができます。

手続きのフローと高山市低炭素建築物新築等計画の認定等に係る事務処理要綱は下記をご覧ください。

• 手続きフロー （PDF 89.1KB）
• 高山市例規集・要綱集

認定の基準

省エネルギー性

設備の消費エネルギーが基準値を満たすこと。

断熱性能

• 外壁や窓の断熱性能が基準値を満たすこと。
• 外皮性能が基準値を満たすこと（非住宅のみ）

その他の措置（2つ以上該当）

• 節水機器の設置
• 雨水、雑排水利用設備の設置
• HEMSまたはBEMSの採用
• 発電設備の設置
• 緑化
• 品確法劣化等級3（最高）
• 木造
• 高炉セメント等の使用

その他リンク

• 国土交通省（都市の低炭素化の促進に関する法律関連情報） （外部リンク）
• 国土交通省（よくある質問） （外部リンク）
• 岐阜県（都市の低炭素化の促進に関する法律について） （外部リンク）