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後期高齢者医療制度について

ページ番号 T1000614  更新日  平成30年7月10日

制度の概要

後期高齢者医療制度の運営は、県内全ての市町村が参加する「岐阜県後期高齢者医療広域連合」が行い、保険料の徴収事務や申請の受付は「高山市」が行います。

対象者

  • 75歳以上の方
    75歳のお誕生日当日から加入します。加入についての手続きは必要ありません。(75歳のお誕生日の前月に、郵便にて保険証をお届けします)
  • 65歳から74歳で一定の障がいのある方
    岐阜県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた上で、加入することができます。(加入を希望される場合のみ、お手続きが必要です)

お医者さんにかかるとき

保険証(後期高齢者医療被保険者証)

  • 後期高齢者医療制度では、保険証が1人に1枚交付されます。(保険証の有効期限は毎年7月31日、毎年7月中に郵便にて新しい保険証をお届けします)
  • 自己負担割合は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)です。

保険証の再交付(紛失などによる)

  • お持ちいただくもの:本人確認できるもの(運転免許証など)、印鑑

保険料について

保険料について

  • 保険料は、被保険者全員が納めます。保険料のお支払い方法は、年金天引き(特別徴収)と、納付書または口座振替によるお支払い(普通徴収)があります。

保険料の減免理由

次に該当する場合は保険料の全額または一部が減免されます。

  • 震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたとき
  • 世帯主が死亡、心身の重大な障がい、長期入院により収入が著しく減少したとき
  • 事業などの休止、廃止、事業における著しい損失、失業などにより世帯主の収入が著しく減少したとき
  • 干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作、不漁などにより世帯主の収入が著しく減少したとき
  • 被保険者が刑事施設、労役場などの施設に拘禁されたとき

保険料の減免基準

【災害の場合の減免基準】

前年の総所得金額

損害金額が10分の3以上

損害金額が10分の5以上

500万円以下

50%以内

免除

750万円以下

25%以内

50%以内

1000万円以下

12.5%以内

25%以内

【世帯主の収入の著しい減少の場合の減免基準】

前年の総所得金額

所得が2分の1以下に減少

所得が3分の1以下に減少

100万円以下

70%以内

80%以内

200万円以下

60%以内

70%以内

300万円以下

50%以内

60%以内

400万円以下

40%以内

50%以内

【拘禁の場合の減免基準】

被保険者の拘禁期間に相当する所得割額および均等割額を免除

年金天引きになっている保険料支払方法の、口座振替への切り替え

  • お持ちいただくもの:口座振替依頼書の控(金融機関の受付印があるもののみ)
    注:既に口座が登録されている場合は不要です

健康診査について

このページに関するお問い合わせ

市民保健部 市民課
電話:0577-35-3003 ファクス:0577-35-3164
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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