現在位置:  トップページ > くらしの情報 > 防災・防犯・消防 > 防災 > 耐震診断・耐震補強に対する助成制度 > 耐震補強工事費への補助


耐震補強工事費への補助

ページ番号 T1004132  更新日  平成30年7月3日

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、建築物の耐震改修工事を支援するもので、建築士により設計監理される「耐震改修工事」を実施する市民に対して、国(国土交通省)、県と市がその経費の一部を補助するものです。

対象となる建築物

耐震改修工事の補助には、木造住宅の耐震改修工事への補助、分譲マンションの耐震改修工事への補助のほか、一定の要件を満たした建築物の耐震改修工事に対する補助があります。

木造住宅耐震改修工事

次の要件を満たす場合に補助の対象となります。

  1. 木造住宅の所有者が実施する耐震改修工事であること。
  2. 昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅であること。
  3. 「在来軸組み工法」、「伝統的工法」又は「枠組み壁工法」で、階数が3以下、床面積500平方メートル以下などの要件に適合するもの。
  4. 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの。
  5. 市又は所有者が実施する耐震診断に基づく耐震改修工事であること。
  6. 耐震改修後の建物評点が、所定の基準以上であること。
  7. 下記の表のいずれかに該当するものであること。
  8. 岐阜県木造住宅耐震相談士が、耐震改修に関する設計及び工事監理を実施すること。
  9. 増築を伴う耐震改修工事にあっては、建築基準法第6条又は第6条の2の規定による確認済証及び同法第7条又は第7条の2の規定による検査済証の交付を受けることができるものであること。ただし、同法第6条又は第6条の2の規定による確認申請が必要な場合に限る。
  10. 地震時に転倒のおそれのある家具などについて転倒防止対策を実施するものであること。
建物評点の補助対象基準

改修工事の種別

耐震診断による建物評点 (耐震改修が必要とされる建物評点)

改修後の

建物評点

基準改修

1.0未満

1.0以上

基準未満改修

0.7未満

0.7以上

耐震改修工事の補助金の額

木造住宅耐震改修工事

木造住宅耐震改修工事の補助金限度額

改修工事の種別

補助金限度額

基準改修

1,800,000円(3分の1以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能)

基準未満改修

1,200,000円(10分の3以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能)

補助率は10分の10です。防火地域・準防火地域については補助限度額に30万円を上乗せします。

(注釈1)上記の限度額は、一棟あたりの金額です。
(注釈2)補助限度額を上回った場合、その額はすべて自己負担となります。 
(注釈3)住宅の耐震改修工事については、耐震改修促進税制(租税特別措置法第41条の19の2)による所得税の特別控除の対象となります。特別控除の適用には、本市が発行する「住宅耐震改修証明書」を添えて確定申告をする必要があります。
(注釈4)耐震改修工事を実施した住宅について、固定資産税の減額措置がありますので、高山市税務課へお問い合わせください。

その他の建築物耐震改修工事

一定の規模や要件を満たす建築物は、耐震改修工事に対して補助を受けられる場合があります。

詳細は下記問合先までお問い合わせください。

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

都市政策部 建築住宅課
電話:0577-35-3159 ファクス:0577-35-3168
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


このページのトップへ戻る

  • 表示 PC