中山間地域等直接支払制度の概要

中山間地域等直接支払制度とは

　中山間地域（山間地域やその周辺の地域）は、河川の源、上流域に位置することから、農業生産活動を通じて国土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成などの公益的機能（多面的機能）を発揮し、国民の生命と財産、豊かな暮らしを守っています。

　しかし、中山間地域では農業者の高齢化が進むなか、傾斜地が多いことなど平坦地域と比べ農業生産条件が不利であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加などによって多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済損失が生じることが心配されています。

　このため国では、これらの地域において適切な農業生産活動が継続的に行われ多面的機能が確保されるよう、農業生産条件の不利を補正するため、農地の耕作・保全に対して交付金を支払う制度を平成１２年度より開始しました。

対象地域と対象農用地

　高山市は平成１７年２月に近隣９町村と合併し日本一広大な面積の市となり、その大半を中山間地域が占めています。こうしたなか急傾斜等により農業生産条件が不利で耕作放棄が懸念される農用地区域内で次の基準を満たす農用地が制度の対象となっています。

主な基準

• １ha以上の一団の農用地
• 急傾斜農用地（勾配が田で1/20以上、畑・草地・採草放牧地で15度以上）
• 自然条件により小区画・不整形な田（大多数が30ａ未満で平均20ａ以下）
• 緩傾斜農用地（勾配が田で1/100以上、畑・草地・採草放牧地で８度以上）
• 高齢化率（40％以上）、耕作放棄率の高い農用地

集落協定

　この制度では、集落を単位として対象農地における耕作、農地や水路・農道の適切な管理、多面的機能の確保に向けた取り組みを５年間行うことを申し合わせる「集落協定」を結び、耕作者が相互の合意の下に協力して取り組みます。集落に交付された交付金は、集落協定に基づき多面的機能を確保するための取り組みや水路・農道の維持管理などに使用され、残金は各耕作者へ農地の維持管理費用として支払われます。

 

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