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協働のまちづくりにおける市の関わりについて

ページ番号 T1004959  更新日  平成29年9月13日

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市では、まちづくり協議会への財政的な支援や協働関係の構築など、積極的な関わりをもちながら、協働のまちづくりを推進しています。

1 財政的な支援

各地区のまちづくり協議会への財政的支援策として「高山市協働のまちづくり支援金」を創設しました。

支援金の規模は総額2億5千万円程度で、均等割(60%)、人口割(30%)、面積割(10%)を基準に算出した額を上限額として、各地区の事業計画および予算に応じて交付します。

 

2 人的な関わり

(1)協働のまちづくりにおける地区担当職員の配置

まちづくり協議会の企画調整部門における協議に参画し、行政職員としての知見を活かしてまちづくりの方向性や事業の適性に対して意見を述べるとともに、市の各部局との連携を図るため、主幹級以上の職員の中から各地区に2人を「高山市まちづくり担当職員」として市長が任命し配置しています。

(参画の具体例)

  • まちづくり計画の策定や見直しの検討
  • 事業の企画内容や効果の検証
  • 組織の円滑な運営方法
  • その他協働のまちづくりの推進に必要な事項

 

(2)協働のまちづくりの運営を支援する職員の配置

まちづくり協議会が運営や事務を進められるように指導・助言を行うとともに、市の各部局との連絡調整および協働のまちづくりを定着させるための調査・研究・仕組みづくりを行うため、協働のまちづくり担当部署(協働推進課及び各支所)に、運営を支援する職員を配置し、定期的な事務局訪問などを通じ支援を行っています。

(支援の具体例)

  • 会計事務の指導・助言
  • 労務管理の指導・助言
  • 事業の企画立案の指導・助言
  • その他事務等の円滑な運営に必要な事項

 

(3)職員全体の取り組み

全ての市職員は、居住地区の地域活動に積極的に参加し、協働のまちづくりを推進します。

 

(4)庁内連絡会議の設置

協働のまちづくりにおける問題点、課題点を情報共有し、解決方策を検討するため、関係する職員による「まちづくり担当職員庁内連絡会議」を設置しています。

 

3 事務所の提供

各地区のまちづくり協議会に対し、まちづくり協議会の事務局員が事務を行える場所(以下「事務所」という)を提供しています。

事務所にかかる使用料は免除、必要経費は原則無償です。

 

4 要望への対応

例年、町内会から提出のある環境整備に関する要望については、各地区と市が協働でまちづくりに取り組むという視点で仕組みを見直し、特に件数の多い市道及び付帯する水路の維持・修繕に係る事業については、地域の意向に基づいた対応を行うこととしました。

 

5 その他の支援策

(1)意見交換等の場づくり

各地区のまちづくり協議会の関係者が、情報の共有を図り、連携を深めるとともに、運営等に必要なスキルの習得を図ることにより、まちづくり協議会の活動の活性化および円滑化、並びに地域課題の解決の促進を図るため、次のとおり意見交換等の場を設けています。意見交換の場には市も参画し、地域づくりについて議論を行っています。

  • まちづくり協議会円卓会議(まちづくり協議会の代表者が集まる場)
  • まちづくり協議会連絡会議(まちづくり協議会の事務局長が集まる場)
  • 分野別会議(各専門部の代表者が集まる場で必要に応じて設定)

 

(2)人材の育成

まちづくり協議会の主体的かつ効果的な活動が継続的に行われるためには、地区内の意欲ある人材を育成することが大切です。

市では、まちづくり協議会の代表者や事務局長、部会長などの地域リーダーを対象に、組織マネジメントや地域活動のコーディネート術などを学んでいただく講座・研修を行うとともに、各地区の活動状況の報告やNPO等市民活動団体との交流、これからの活動についての議論を通じて実践的に学んでいただく「協働のまちづくりフォーラム」などを開催しています。

 

(3)まちづくり情報・学習情報の提供

市では、防犯防災、福祉、子育てなどまちづくりに必要な課題について学んでいただくため、無料出前講座(資料代等が必要な場合があります)を開催しています。

また、まちづくり協議会の活動が活発に行われるよう、他の自治体の先進的な取り組みなどに関する情報を、随時まちづくり協議会へ提供しています。

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このページに関するお問い合わせ

市民活動部 協働推進課
電話:0577-35-3412 ファクス:0577-35-3414
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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