協働のまちづくり

ページ番号　T1001326　 更新日　 平成28年1月27日

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少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの多様化などにより、様々な地域課題が増加しています。とりわけ人口減少社会の本格的な到来は地域活動の停滞だけでなく、市政全般にわたり様々な影響を及ぼす重要かつ喫緊の課題です。

今後10年、さらにその先を見据えながら、選択と集中により取り組むべきことをしっかりと見定め、課題に対し積極的に取り組んでいかなければなりません。

しかし、多様化・複雑化する市民ニーズや行政課題に、これまでのような仕組みや体制で対応していくには限界があります。持続可能なまちをつくるためには、地域社会を構成する多様な主体が協働して課題解決に取り組み、市民福祉の向上や地域コミュニティの活性化を図る必要があり、市では第八次総合計画の基本理念に「協働」を掲げ、各種施策を推進するため、市民の皆様と協働でまちづくりをすすめることとしています。

高山市の協働のまちづくり

市では協働のまちづくりを「市民が主役という理念のもと、市民、地域住民組織、事業者、行政などの地域社会を構成する多様な主体が、お互いの存在意義を認識し、尊重し合い、お互いの持てる能力を発揮し、ともに手を携え、まちづくり（地域課題の解決）に取り組む」と定義し、みんなで力を合わせて地域課題の解消や新しい魅力の創造などに取り組むとともに、絆を大切にした地域づくり活動により地域共助が強化され、誰もが住み続けたいと思える、安全安心で魅力ある持続可能なまちづくりを目指しています。

新たなまちづくりの組織

市内においては、町内会をはじめ様々な地域住民組織が「住みたい・住み続けたい地域」を目指して、それぞれに活動が展開されています。

ところが、人口減少・少子高齢化が進む中、共働き世帯の増加や核家族化など、地域で暮らす皆さんの生活スタイルが大きく変わってきたことにより、地域が抱える課題も複雑化・多様化してきています。

このような環境の変化に伴って、一人暮らしのお年寄り宅の除雪や子育てに悩んだ時に相談する相手が近くにいないなど、身近なところで課題が生じています。また、地域での連帯意識の希薄化が進むことにより、災害時に住民の安否が確認できないなど、大きな課題が生じてしまう可能性があります。

こうした地域の課題を解決するためには、地域住民の皆さんが意見を出し合い、それぞれの団体が個別に活動していくだけでなく、協働して活動していく方が、住民の皆さんの要望に、より的確に応えることができます。

それを実現させるための新たな組織が 「まちづくり協議会」 です。

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