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空家活用等支援制度について

ページ番号 T1007300  更新日  平成28年5月21日

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高山市、関係団体の支援制度

空き家紹介制度(空家バンク)

 売却や賃貸を希望する市内の空家所有者の登録情報を市のホームページなどで紹介することにより、住まいを探している移住希望者などに情報提供を行う制度です。
 ※詳しくは、下記ホームページ(ブランド戦略課)をご覧ください。

飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金

 飛騨地域以外からの移住者が、一戸建て空家を賃貸又は取得、改修する場合、その費用の一部を助成する制度です。
・賃貸料に対する助成
 月額家賃の1/3以内の額(上限15千円以内、3年限り)
・取得、改修費に対する助成
 費用の1/2以内の額(土地購入費を除く、上限1,000千円)
 ※詳しくは、下記ホームページ(ブランド戦略課)をご覧ください。

多世代同居促進事業補助金

 新たに3世代以上で同居するために空家を取得、改修する場合、その費用の一部を助成する制度です。
 空家に限らず、新築や増改築も対象となります。
 児童の年齢や従前の居住地など一定の要件があります。
 ・取得、改修等に要する費用の1/2以内の額(上限1,000千円)
  ※詳しくは、子育て支援課までお問い合わせください。

まちなか定住促進事業補助金

 中心市街地活性化区域以外からの移住者が、区域内で空家を取得、改修する場合、その費用の一部を助成する制度です。
 空家に限らず、新築も対象となります。
・取得、改修等に要する費用の1/2以内の額(市外からの移住者の場合上限1,500千円、市内の転居者の場合上限1,000千円)
 ※詳しくは、下記ホームページ(株式会社まちづくり飛騨高山)をご覧ください。

中心市街地活性化事業補助金

 中心市街地活性化区域内で空き店舗を借上げ、事業を営もうとする場合、賃貸又は改修費用の一部を助成する制度です。
・賃貸料に対する助成
 月額家賃の1/3以内の額(上限年800千円、店舗面積1平方メートルあたり15千円以内、3年限り)
・改修費(実演、体験スペースの整備、バリアフリー改修など)に対する助成
 費用の1/3以内の額(上限450千円)
 ※詳しくは、下記ホームページ(株式会社まちづくり飛騨高山)をご覧ください。

空き家空き店舗等物件紹介サービス

 中心市街地活性化区域内で新たに起業しようとする人などの希望する物件情報をお聞きし、市内の不動産事業者への照会を代行することにより、起業希望者の負担軽減、空き店舗等の活用を図るサービスです。
 ※詳しくは、下記ホームページ(株式会社まちづくり飛騨高山)をご覧ください。

その他の支援制度など

マイホーム借上げ制度

 (一社)移住・住かえ支援機構(JTI)の実施する空き家活用の仕組みです。
 50才以上の方のマイホームを借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証する制度で、これにより自宅を売却することなく、住かえや老後の資金として活用することができます。
 ※詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

DIY型賃貸

 所有者が空家の賃貸を望んでも、改修費が負担となるため貸すことを断念し、空家として放置される場合があります。また、借りる側にとっても、退去時の現状回復義務を考慮し、自分好みの空間に改修できず住み続けている人が多い現状があり、空家活用の阻害要因となっていると考えられます。
 このため、貸主が事前に修繕しない代わりに、借主が自己負担で自由に部屋を修繕することができ、また、退去時の原状回復もしなくてもよいという仕組みが「DIY型賃貸」で、主に次のような双方のメリットがあります。

貸主のメリット

借主のメリット

・現状のままの状態で貸すことが可能

・借主が自費で改修することから、長期間借りて住んでくれる

・退去時には、貸出時よりも価値が上がっている可能性もある

・自分の好きなように改修でき、退去時に原状回復の必要が無い

・自分で改修するため賃料が安くなる

  下記ホームページには、ガイドブックや契約書式例が公表されています。

空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除

 平成28年度の税制改正により創設された制度で、相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修又は除却を行った上で家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について特別控除(3,000 万円)するものです。
 下記に掲げる条件を全て満たした空き家の売却(平成28年4月1日から平成31年12月31日が対象)に対し、3,000万円の特別控除を行い、空き家の中古市場での流通を促進しようというものです。

  • 相続開始まで自宅で、相続により空き家になったもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • マンションなど、区分所有建物ではないこと
  • 相続から3年を経過する日の属する12月31日までの相続であること
  • 売却額が1億円を超えないこと
  • 相続以降、使用履歴がないこと(空き家以外になっていないこと)

 ※詳しくは下記ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

基盤整備部 都市整備課
電話:0577-35-3176 ファクス:0577-35-3168
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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