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認可地縁団体

ページ番号 T1008764  更新日  平成29年11月20日

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地縁団体とは

 地縁団体とは「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(地方自治法第260条の2第1項)で、町内会や、班などがこれにあたります。
 町内会は、法的には「権利能力なき社団」として位置づけられ、団体名義での不動産登記ができず、町内会で集会施設などの不動産を保有している場合でも、町内会長や会員の共有名義などで不動産の登記をしてきました。
 こうした個人名義等の登記は、名義人の転居や死亡などにより、名義の変更や相続などの問題を生ずることになり、このような問題に対処するため、平成3年、地方自治法が改正され、町内会が一定の法手続き(市町村長への申請・認可)を経て法人格を取得できることになりました。
 市から認可を受けた地縁団体を、「認可地縁団体」といいます。なお、町内会や班などが法人格を取得しても、従来からの町内会や班などと同様、住民が自主的に組織して活動するものであり、市の監督下に置かれたり、行政組織の一部となるわけではありません。

認可地縁団体となるための手続き(認可の申請)

1.法人格を得るための認可要件

 申請することが出来る団体は、町内会、班など、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であり、かつ、現に不動産を有しているか、近い将来確実に保有する予定である団体です。次の4つの要件を全てを満たす必要があります(地方自治法第260条の2)。

(1)目的の要件
 地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
(2)区域の要件
 地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。
(3)構成員の要件
 地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることが出来るものとし、その相当数が現に構成員となっていること。
(4)規約の要件
 
規約を定めていること。 
 
この規約には以下の(ア)から(ク)までが定められていることが必要です。
 
(ア)目的
 (イ)名称
 (ウ)区域
 (エ)事務所の所在地
 (オ)構成員の資格に関すること
 (カ)代表者に関すること
 (キ)会議に関すること
 (ク)資産に関すること
 また、(ケ)から(サ)についても、定められていることが望ましいです。
 (ケ)規約の変更に関すること
 (コ)解散に関すること
 (サ)残余財産の処分に関すること

認可手続きの流れ

認可申請には、次の書類を提出いただき、要件を満たしている場合、市が認可し、告示します。
告示後、告示した内容を、「認可地縁団体台帳」に記載します。 

・必要となる書類
 
1)認可申請書
 
2)規約
 
3)総会の議事録(認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類)
 
4)構成員名簿(年齢、性別を問わない)
 
5)保有資産目録または保有予定資産目録
 
6)その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する
  地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類(前年度の事業報告、収支決算書及び本年度の事業
  計画及び収支予算書)
 
7)申請者が代表であることを証する書類
 
8)区域図
 
9)告示事項届出書(裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無、代理人の有
  無について必要事項を記載した書類)

*関係する様式は、協働推進課様式集をご覧ください 
 
1)認可申請書(保有(予定)資産目録様式含む)
 10)告示事項届出書

認可告示後の手続き

1.告示された事項に変更があった場合

 告示された事項(代表者、主たる事務所の住所変更など)に変更があった場合、「告示事項変更届」を市に届出することが必要です。

(例)役員改選により代表者の変更があったとき
 ・提出いただく書類 
 (1)告示事項変更届出書

 (2)新代表者の承諾書
 (3)告示事項届出書

*関係する様式は、協働推進課様式集をご覧ください
(1)告示事項変更届出書
(2)新代表者の承諾書
(3)告示事項届出書 
 (なおこれらの書類は、毎年1月頃に、地縁団体の代表者の方へ市から送付しております)

2.規約を変更する場合

 規約を変更する場合は、変更の内容について再度、市長の認可を受ける必要があります。
 事前に市役所協働推進課へご相談ください。
 また、規約の変更により当初の認可時に市が告示をした事項(団体の名称、規約に定める目的、区域、事務所の所在地など)の変更を伴う場合は、告示事項の変更の届出が必要となります。(上記1を参照)。

・提出いただく書類
 (1)規約変更認可申請書
 (2)規約の変更内容及び変更理由を記載した書類
 (3)総会の議事録

*関係する様式は協働推進課様式集をご覧ください
(1)規約変更認可申請書(規約変更内容及び理由書を含む)

認可地縁団体の義務

認可地縁団体には次のような義務があります。

1.財産目録の作成と備え置き
 認可を受ける時及び毎年1月から3月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置いてください。ただし、規約で事業年度を設ける場合は、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成してください。

2.構成員名簿の備え置き
 構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えてください。

3.総会開催の義務
 認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年1回、構成員の通常総会を開催してください。

認可地縁団体の印鑑登録

1.認可地縁団体の印鑑登録

 認可地縁団体の印鑑登録手続きについては、次のとおりです。
 代表者本人に手続していただく必要があります。
 (代理人によるときは、委任状が必要です)

印鑑登録に必要なもの 
・認可地縁団体印鑑登録申請書
・代表者の個人印鑑(印鑑登録されたもの) 
・代表者の印鑑登録証明書
 (代理人によるときも、代表者個人の印鑑と印鑑証明が必要です)

・登録する認可地縁団体の印鑑  
*下記に該当する印鑑は印鑑登録に使用できません。  
・ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの  
・印影の大きさが、一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの、または一辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの
・印影を鮮明に表しにくいもの、及びその他登録を受けようとする可地縁団体印鑑として適当でないもの

関係する様式は協働推進課様式集をご覧ください
認可地縁団体印鑑登録申請書

2.認可地縁団体の印鑑登録の廃止

 認可地縁団体の印鑑登録の廃止は、代表者本人に手続きしていただく必要があります。
 (代理人によるときは、委任状が必要です)
 登録している印鑑を変更したい場合は、印鑑登録の廃止と、新たな印鑑での登録手続きが必要です。

印鑑登録の廃止に必要なもの 
・認可地縁団体印鑑登録廃止申請書 
・登録を廃止する認可地縁団体印鑑

・認可地縁団体印鑑を無くされた場合は、代表者の個人印鑑と、印鑑登録証明書
 
(代理人によるときも、代表者個人の印鑑と印鑑証明が必要です)

*関係する様式は協働推進課様式集をご覧ください  
・認可地縁団体印鑑登録廃止申請書

認可地縁団体に関する証明書の交付

(1)認可地縁団体証明書
  登記の手続きなどに必要となる書類です。
  
・申請できる人  
    
どなたでも申請できます
  
・手数料として300円必要です

(2)認可地縁団体印鑑登録証明書
  ・申請できる人 
    認可地縁団体の代表者本人か、その代理人(委任状が必要です)
  ・認可地縁団体の印鑑登録をしている印鑑を持参してください
  ・手数料として300円必要です

 *これらの証明書の申請書様式は、協働推進課様式集をご覧ください

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について「特例制度」

 平成27年4月1日から地方自治法の改正により、登記簿に表示された所有者が既に亡くなっているなど、相続人の確定に手間がかかるために移転登記が困難な状況となっている場合、一定の手続きを経て認可地縁団体名義での登記を行うことが可能となりました。(地方自治法第260条の38)
*特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存または移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものですが、不動産登記は対抗要件としての公示制度と位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。

1.登記の特例を受けるための要件

次の4つの要件をすべて満たし、これらのことを読み取れる資料が必要です。

(1)当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
(2)当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
(3)当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該
  認可地縁団体の構成員であった者であること。
(4)当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。

2.特例制度を活用して認可地縁団体が登記を行うための流れ

 事前に協働推進課へご相談ください。
(1)所有不動産の登記移転等に係る公告申請
 ・提出書類
 ア)所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
 イ)所有権の保存または移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書(全部証明)
 ウ)当該認可地縁団体の保有資産目録または保有予定資産目録等
 エ)申請者が当該認可地縁団体の代表者であることを証する書類
 オ)次に掲げる1から4の事項が読み取れる資料
   オ-1)
当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
   オ-2)
当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
   オ-3)
当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該
      認可地縁団体
の構成員であった者であること
   
オ-4)当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと
 
カ)特例制度の申請を行うことについて総会で議決されたことを証する書類
 
キ)所在の分かっている登記名義人等から同意を得たことがわかる書類
 *これらの資料の詳細は、お問い合わせください。

(2)公告を行うための審査
  市で、申請要件を満たしているかどうかの書類審査を行います。

(3)公告
  
市は、申請を行った認可地縁団体の名称や、不動産に関する事項、異議を述べることができるものの資格、期間な
 どについて、3カ月以上の期間の公告を行います。

 ア)公告期間中に異議が述べられなかった場合
  
公告に係る登記関係者等が期間内に異議を述べなかったときは、不動産の所有権の保存又は移転の登記をすること
 について当該公告に係る登記関係者の承諾があったものとみなされます。
  
市は、市長が公告をしたこと及び登記関係者等が期間内に異議を述べなかったことを証する情報を、申請した認可
 地縁団体に通知します。

 イ)異議が述べられた場合
 
 公告に係る登記関係者等が期間内に異議を述べたときは、市長は、異議の内容等(異議を述べた登記関係者等の氏
 名、住所及び登記関係者等の別、異議を述べた年月日、異議を述べた理由等)を記載
した公告結果(異議申出あり)通
 知書を、申請した認可地縁団体に通知し、特例手続きは中止となります。

(4)登記手続き
  上記(3)のアの、公告結果の通知書の他、必要書類をそろえ、法務局にて手続きを行ってください。

*関係する様式は協働推進課様式集をご覧ください
(1)のア)所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
(3)のイ)申請不動産の登記移転等に係る異議申出書

このページに関するお問い合わせ

市民活動部 協働推進課
電話:0577-35-3412 ファクス:0577-35-3414
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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