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平成28年度決算に基づく資金不足比率について

ページ番号 T1001128  更新日  平成29年10月26日

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平成19年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、公営企業を経営する地方公共団体は、資金不足比率(資金の不足額の事業の規模に対する比率)を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされました。
平成28年度決算に基づく高山市水道事業会計の資金不足比率は、下記リンク先ファイルのとおりです。

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電話:0577-35-3149 ファクス:0577-35-3169
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