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保育料

ページ番号 T1005270  更新日  平成29年8月25日

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保育料は、保護者などの市民税額により、国の定める保育料徴収基準額に基づき、高山市独自の軽減を行ったうえで、決定されます。(4月から8月は前年度の市町村民税額、9月から3月は当年度の市町村民税額を基に決定します。)

保育料の額を正確にお知りになりたい方は、源泉徴収票などの税額が分かる資料を準備のうえ、子育て支援課へお尋ねください。
保育料の他に、主食代(3歳以上児)、保護者会費、通園バス代などの費用がありますが、これらは各保育園で異なりますので、各保育園にご確認ください。

保育料の軽減

高山市では、保育料の保護者負担分を大幅に軽減しています。

  1. 4月1日現在、同一世帯に18歳未満のお子さんが3人以上みえる場合は、第3子以降のお子さんの保育料は無料です。
  2. 4月1日現在、同一世帯に18歳未満のお子さんが2人以上みえる場合は、第2子のお子さんの保育料は、同時入所していなくても保育料表の「第2子」の料金が適用されます。

保護者の市町村民税所得割額が、57,700円未満の場合、18歳以上の児童の兄妹を含み、第何子かを数えます。(生計が同一である市外のお子さんも対象となります)

参考

  1. 市町村民税は、配当控除、外国税額控除、住宅借入金などの特別控除、国や地方公共団体への寄附金控除、住宅耐震改修特別控除などの税額控除前の税額を適用します。
  2. 保育料を決定する年齢区分は、入園した年度の4月1日現在の満年齢とします。
  3. 第2、第3階層及び保護者の市町村民税所得割額が77,101円未満の第4階層の「母子世帯など」とは、この階層のうち次のいずれかに該当する世帯をいいます。
  • 母子及び寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養している者の世帯、及びこれに準ずる父子家庭の世帯
  • 在宅障がい児(者)のいる世帯で、次の掲げる児(者)を有する世帯
    身体障がい者手帳の交付を受けた者、療育手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障がい基礎年金などの受給者、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けた者
  • 生活保護法に定める要保護世帯など、特に困窮していると市長が認めた世帯

お問合先

高山市役所 子育て支援課 保育園管理係

  • 電話:0577-35-3140(直通)
  • Eメール:kosodateshien@city.takayama.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 子育て支援課
電話:0577-35-3140 ファクス:0577-35-3165
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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