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幼稚園就園奨励費補助金制度

ページ番号 T1000712  更新日  平成29年7月19日

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高山市では、幼稚園就園にともなう保護者の経済的な負担を軽減するため、幼稚園就園奨励費補助金制度を設け、入園料及び保育料の一部を補助しています。

対象児

満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児

対象基準及び補助限度額(平成29年度)

補助限度額(年額)

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

  • 同一の世帯の子どものうち最年長の園児(第1子):224,000円
  • 同一の世帯の子どものうち第2子の園児(第2子):224,000円
  • 同一の世帯の子どものうち第3子の園児(第3子以降):224,000円

当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯・当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯

  • 同一の世帯の子どものうち最年長の園児(第1子):224,000円
  • 同一の世帯の子どものうち第2子の園児(第2子):224,000円
  • 同一の世帯の子どものうち第3子の園児(第3子以降):224,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額がAの額以下となる世帯

  • 同一の世帯の子どものうち最年長の園児(第1子):139,200円(224,000円)
  • 同一の世帯の子どものうち第2子の園児(第2子):223,000円(224,000円)
  • 同一の世帯の子どものうち第3子の園児(第3子以降):224,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額がBの額以下となる世帯

  • 同一の世帯の小学校三年生以下の子どものうち最年長の園児(第1子):62,200円
  • 同一の世帯の小学校三年生以下の子どものうち第2子の園児(第2子):185,000円
  • 同一の世帯の18歳未満の子どものうち第3子の園児(第3子以降):224,000円

上記区分以外の世帯

  • 同一の世帯の小学校三年生以下の子どものうち第2子の園児(第2子):154,000円
  • 同一の世帯の18歳未満の子どものうち第3子の園児(第3子以降):224,000円

※上記()内の金額はひとり親等世帯の場合の補助限度額です。ひとり親世帯等とは保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が下記のいずれかに該当する世帯です。

  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
  • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 療育手帳制度要項(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  • 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
  • その他市町村長の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

備考

  1. 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、保護者とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算します。
  2. 途中入退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用します。
    上記の単価×(保育料支払月数+3)÷15(百円未満を四捨五入)
  3. 保育料などの支払額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度額とします。
  4. 市民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定します。
  5. 補助金額は国からの通知によるもので、対象となる金額は入園料(20,000円)及び保育料(1カ月あたり17,000円(給食に係る経費、バス運用経費などは対象外))です。
  6. 世帯の18歳未満の子どものうち第3子以降の園児に係る入園料(20,000円)及び保育料(1カ月あたり17,000円(給食に係る経費、バス運用経費などは対象外))については所得に関わらず補助の対象となります。
  7. 第1子・第2子については、保護者負担額が保育園の保護者負担額と同等となるように補助を行います。そのため、小学校四年生から18歳未満の扶養親族がいる場合は、上記の対象基準及び補助限度額(平成29年度)に当てはまらないご家庭でも補助の対象となる場合があります。

Aの額、Bの額の算出方法

市民税所得割課税額の基準

  • 16歳未満:平成13年1月2日から平成28年12月31日生まれ
  • 16歳以上19歳未満:平成10年1月2日から平成13年1月1日生まれ
区分Aの基準(上限)額
19歳未満の扶養親族の数 16歳未満 16歳以上19歳未満 市民税の所得割課税額
1人 1人 0人 55,800円
2人 1人 1人 66,900円
2人 2人 0人 77,100円
3人 1人 2人 78,000円
3人 2人 1人 88,200円
3人 3人 0人 98,400円
4人 1人 3人 89,100円
4人 2人 2人 99,300円
4人 3人 1人 109,500円
4人 4人 0人 119,700円
5人 1人 4人 100,200円
5人 2人 3人 110,400円
5人 3人 2人 120,600円
5人 4人 1人 130,800円
5人 5人 0人 141,000円
区分Bの基準(上限)額
19歳未満の扶養親族の数 16歳未満 16歳以上19歳未満 市民税の所得割課税額
1人 1人 0人 191,400円
2人 1人 1人 198,600円
2人 2人 0人 211,200円
3人 1人 2人 205,800円
3人 2人 1人 218,400円
3人 3人 0人 231,000円
4人 1人 3人 213,000円
4人 2人 2人 225,600円
4人 3人 1人 238,200円
4人 4人 0人 250,800円
5人 1人 4人 220,200円
5人 2人 3人 232,800円
5人 3人 2人 245,400円
5人 4人 1人 258,000円
5人 5人 0人 270,600円

Aの額の算出方法

34,500円に下記1、2の合計を加えた額

  1. 16歳未満の扶養親族の数×21,300円
  2. 16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円

Bの額の算出方法

171,600円に下記1、2の合計を加えた額

  1. 16歳未満の扶養親族の数×19,800円
  2. 16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円

  1. 16歳未満の子どもが一人(園児本人のみ)扶養の場合
    Aの額は 「55,800円」
    Bの額は「191,400円」となります。
  2. 16歳未満の子どもを二人扶養している場合
    Aの額は「77,100円」
    Bの額は「211,200円」となります。

Aの額、Bの額をそれぞれ世帯の市民税の所得割額と比較して、補助対象区分を決定します。

注意点

  • 補助限度額算出方法は、市民税所得割課税世帯を対象に、第(4)階層又は第(5)階層に該当するか否かを判断するために、扶養親族の数に応じて補助限度額を引き上げ、引き上げ後の補助限度額と各世帯の市民税所得割の額を比較するものであり、調整の結果、第(3)階層になるものではありません。
  • 平成28年12月31日現在、19歳未満で市民税上の扶養親族となっている方がいる場合調整の対象となります。(市民税の申告漏れについては、修正申告などを行っていただく場合がありますので、年少扶養親族の年末調整漏れなどにご注意ください。)平成29年1月1日以降に生まれた子については、調整の対象にはなりません

申請方法

希望される方は幼稚園を経由してお申し込みください。

幼稚園にあります「保育料の減免措置に関する調書」に必要事項を記入のうえ、世帯全員の所得課税証明を高山市役所税務課で受けた後、幼稚園に提出してください。

※上記は平成29年度の基準です。変更する場合がありますので、ご注意ください。

※子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園に通園する方については、他制度によって保護者負担の軽減が図られておりますので、本補助制度の適用されません。詳しくは、幼稚園又は高山市教育委員会教育総務課(電話0577-35-3153)までお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

教育委員会事務局 教育総務課
電話:0577-35-3153 ファクス:0577-35-3172
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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