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児童手当

ページ番号 T1000636  更新日  平成29年11月17日

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豊かで活力ある社会を将来にわたって維持していくためには、これからの未来をささえる子ども達が、心も体も健やかに育ち、幸せになることが重要であり、そのためには、各家庭における生活の安定が欠かせません。
児童手当は、子どもを養い育てる方々の生活を安定させ、生活の質が高まるよう支援することを目的とした全国共通の制度です。
公務員の方を除き、各種申請の受付けや支給に関する事務を、各市区町村が行っています。
申請を行わないと手当が支給されませんので、支給対象となる児童の出生や住所異動、受給対象となる方の婚姻・離婚などの身分関係の変更などがあった場合は、速やかに届出を行ってください。

制度概要

支給対象

中学校修了前(出生から15歳に到達して最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給月額

  • 3歳未満の児童:一律15,000円
  • 3歳以上小学生までの児童:第1子及び第2子10,000円
    第3子以降15,000円
    注:第何子の数え方は18歳に到達して最初の3月31日までの児童数による
  • 中学生の児童:一律10,000円

注:ただし、平成24年6月分からは、前年(1月から5月までは前々年)の所得が次の限度額以上ある場合は、月額5,000円の支給となります。

扶養親族等 所得額 収入額
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1,002.1万円
5人 812.0万円 1,042.1万円

注:所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額
注:扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

支給日

毎年2月、6月、10月の15日に、それぞれの前月分(例えば、6月には2月から5月の4カ月分)までが支給されます。

支給日が金融機関の休業日である場合、その直前の営業日となります。

児童手当の各種届出

受給資格者、受給対象児童に異動のあった場合は、速やかに届出を行ってください。提出期限に遅れた場合、本来受給できた手当(届出が遅れた月分)を受け取れない場合がありますので、特にご注意ください。

はじめての子どもが生まれた、高山市へ転入した(新規認定)

支給対象となる第1子が出生した場合や、市外から受給資格者が転入した場合は、当該事由が発生した日の翌日から15日以内に、次の書類を添えて認定請求書(下記の添付をご覧ください。)を提出してください。

必要書類

  • 印鑑(スタンプ印以外のもの):請求者のもの
  • 振込口座がわかるもの:請求者のもの
  • 健康保険被保険者証:請求者が厚生年金に加入されている場合のみ
  • 個人番号(マイナンバー)通知カードなど個人番号がわかるもの:請求者と配偶者のもの
    注:個人番号(マイナンバー)を用いて行う情報連携(市町村間での電子情報による所得情報の取り寄せ)に同意していただけない方で、1月1日現在、高山市に住民登録の無かった方は、児童手当用所得課税証明書の提出が必要です。
  • 児童の住民票(世帯主との続柄が記載されたもの):支給対象児童が高山市外で別居している場合のみ
    注:別居監護申立書(下記の添付をご覧ください。)の提出も必要となります。

第2子以降が生まれた(増額改定)

既に児童手当の受給資格がある方が、第2子以降の出生などにより支給対象児童が増える場合は、当該事由が発生した日の翌日から15日以内に、額改定認定請求書 (下記の添付をご覧ください。)を提出してください。

毎年の届出(現況届)

児童手当の受給資格者は、毎年6月中に「現況届」を提出しなければなりません。これは、毎年6月1日における状況を確認し、引き続き受給資格があるか、所得制限限度額に照らして支給となるかなどを認定するためのものです。提出されない場合は、手当の支給がされません。
6月初旬に、市から提出の案内を発送しますので、必ず期限までにご提出ください。

高山市から転出する

転出予定日をもって、高山市における児童手当の受給資格が消滅しますので、受給事由消滅届(下記の添付をご覧ください。)を提出してください。なお、転入先の市区町村で新たに受給するためには、「認定請求書」の提出が必要となります。手続きの詳細については、転入先の市町村にお問い合わせください。

その他の届出

  • 受給事由消滅届(下記の添付をご覧ください。)
    受給対象児童全てを養育しなくなった
    受給者が公務員となった
  • 額改定届(減額改定)(下記の添付をご覧ください。)
    受給対象児童の一部を養育しなくなった
  • 住所・氏名・支払金融機関変更届(下記の添付をご覧ください。)
    受給者又は受給対象児童の住所や氏名が変わった、振込先口座を変更したい

注:受給対象児童が3歳以上となった時の額改定届、受給対象児童の全てが12歳の年度末を迎えた時の受給事由消滅届は、提出の必要がありません。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 子育て支援課
電話:0577-35-3140 ファクス:0577-35-3165
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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