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国民年金納付猶予制度について

ページ番号 T1000620  更新日  平成29年5月30日

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国民年金保険料は毎月納めていただきますが、収入の減少や失業などにより、保険料を納めることができなくなることもあります。

しかし、保険料を未納のままにしておくと、将来の年金(老齢年金)や障がいや死亡といった不測の事態が生じたときに「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができない場合があります。

そのような状況を防ぐため、本人からの申請により、保険料が「免除」または「猶予」される制度があります。

本人と配偶者の所得のみで所得要件が審査されます

国民年金保険料の納付猶予制度では、50歳未満(※)の方で、本人、配偶者それぞれの所得が一定以下の場合に、保険料納付が猶予されます。

※平成28年6月以前の期間は、30歳未満であった期間が対象になります。

障害・遺族基礎年金を受け取ることができます

万が一障害を負ってしまったときに障害基礎年金が受け取れます。(ただし、障害や死亡といった事故が発生するまでの国民年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料を納付、免除または猶予されていること、もしくは事故の直前の1年間に保険料の未納がないことが必要です。)
納付猶予の期間は、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間として計算されます。

猶予された期間は年金額に反映されません

納付猶予期間は、将来受け取る年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。

納付猶予期間については、10年以内であれば後から保険料を納付すること(追納)ができます。

一部免除については、減額された保険料を納めないまま2年を越えると、時効により収めることができなくなります。

平成26年4月より、過去2年(申請月の2年1カ月前の月分)まで免除を申請できるようになりました。

このページに関するお問い合わせ

市民保健部 市民課
電話:0577-35-3003 ファクス:0577-35-3164
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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