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シリーズ国保

ページ番号 T1009052  更新日  平成30年1月15日

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平成30年4月から国保制度が変わります

国民健康保険制度改革(国保の県単位化)の概要

 平成30年度からは、都道府県が国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などにおいて中心的な役割を担うことになります。

 また、市町村は、資格管理、保険給付、保険料の決定、賦課・徴収、保健事業など、地域住民と身近できめ細かい事業を引き続き担うことになります。

1 国保財政の運営のしくみの変更

・平成30年3月までは、それぞれの市町村が個別に国保財政を運営しますが、平成30年4月からは市町村と県が協力して国保財政を運営することになります。

・市町村は、県が市町村ごとに決定した国保事業費納付金を納付します。

・県は、保険給付に必要な費用を全額市町村に支払います。

国保財政のしくみ

 

2 市町村と県の役割分担

市町村の主な役割

県の主な役割

〇市町村の国保財政の運営 〇県全体の国保財政の運営

〇加入者の資格管理

 (保険証の発行、各種届出の受付)

〇市町村ごとの納付金の決定   

 

〇保健料率の決定、賦課・徴収 〇市町村ごとの標準保険料率の決定
〇保険給付の決定、支払い 〇国保事務の標準化の推進
保健事業 ほか 〇国保の統一的な運営方針の策定 ほか

 

3 平成30年4月から変わること、変わらないこと

変わること

保険証に「岐阜県」と表記が追加されます

(9月に送付する保険証の一斉更新から)

※保険証はこれまでどおり市役所で発行します

高額療養費の多数回該当が県単位で通算されるようになります

※高額療養費の多数回該当とは、過去12カ月間で高額療養費の対象月 数が4回以上になった場合、自己負担限度額が引き下げられる制度

変わらないこと

医療の受け方や保険料の納付方法は、これまでと変わりません

国保の届出や保険給付の申請窓口もこれまでどおり市役所本庁

や各支所で変わりません

 

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このページに関するお問い合わせ

市民保健部 市民課
電話:0577-35-3137 ファクス:0577-35-3164
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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